黒部市議会 2021-12-14
令和 3年第6回定例会（第3号12月14日）
〔
市民福祉部長 霜野好真君挙手〕
○副議長（成川正幸君）
市民福祉部長、霜野好真君。
〔
市民福祉部長 霜野好真君起立〕
○
市民福祉部長（霜野好真君） コロナということもあるとは思いますし、そのほかでいいますと、ちょっと周知が行き届いていないところもあるのかなというところもあって、そういう点は強化してお知らせした上でご利用いただければいいかなというふうに思っております。
〔３番 大辻菊美君挙手〕
○副議長（成川正幸君） 大辻菊美君。
〔３番 大辻菊美君起立〕
○３番（大辻菊美君） それでは、もっと多くの方に取り組んでいただくために次の質問です。
皆さんに意識を高めてもらうための黒部市
健康づくりポイント事業の周知啓発について、お伺いします。
〔
市民福祉部長 霜野好真君挙手〕
○副議長（成川正幸君）
市民福祉部長、霜野好真君。
〔
市民福祉部長 霜野好真君起立〕
○
市民福祉部長（霜野好真君） お答えいたします。
周知の方法といたしましては、
保健カレンダーへの掲載、
市内特定健康診査実施協力医療機関及び
歯周病検診協力歯科医療機関、担当課窓口に
事業ＰＲ用紙の配置、
補助券利用施設では
事業ポスターを掲示しております。
また、
特定健康診査集団健診の会場では、受診された方に事業の説明及び
スタンプカードの発行、さらに、地域の通いの場や
介護予防教室に参加された方へも本事業について説明をし、周知を図っているところであります。
今後も市広報及びホームページなどを活用し、事業の周知啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
〔３番 大辻菊美君挙手〕
○副議長（成川正幸君） 大辻菊美君。
〔３番 大辻菊美君起立〕
○３番（大辻菊美君） 昨年度は
保健カレンダーのほうには周知されておりませんでしたけども、今年、今、お聞きしたところによりますと、いろんなところで周知していらっしゃる様子がうかがえます。今年はまたコロナの影響でまだ皆さんがそういうふうに取り組む気持ちにもなれない方もいらっしゃるかと思いますけれども、来年度ですか、皆さんもっと取り組んでいただけるように私は願っております。
それでは、３点目です。
２０１９年、
国民生活基礎調査によりますと、検診、健康診断や健康診査、人間ドックの受診状況を見ましたところ、４０歳から７４歳人口に占める健診受診率は７３．３％ですが、二十歳から３９歳までは７０％を下回っています。理由は面倒くさい、家事や子育てが忙しいなど様々です。二十歳から３０代の女性は健診を受けることで乳がん、子宮がんの早期発見にもつながりますので、検診を促すための取組が必要と思います。
黒部市
健康づくりポイント事業は、現在、対象者が４０歳以上ですけども、若年層の健康管理も大事かと思いますので、対象者の年齢引下げについて、市長にお伺いします。
〔市長 大野久芳君挙手〕
○副議長（成川正幸君） 市長、大野久芳君。
〔市長 大野久芳君起立〕
○市長（大野久芳君） おはようございます。
ただいまご質問の本事業のまず目的の一つは、
特定健康診査等の受診率の向上及び
働き盛り世代から高齢者までの生活習慣病の発症等の予防であります。
特定健康診査は生活習慣病の予防のために、高齢者の医療の確保に関する法律に基づいた４０歳以上を対象としたメタボリックシンドロームに着目した健診であります。令和元年における市の死亡原因の約半数は悪性新生物、心疾患、脳血管疾患などの生活習慣病であります。市といたしましては、
特定健康診査等の受診率の向上が生活習慣病の発症予防に重要であると考えており、本事業につきましても今のところ対象を４０歳以上としております。
しかしながら、今、議員もご指摘のとおり、４０歳未満の若年層の健康管理及び
健康づくりの意識の啓発も重要であり、経年的に本事業の実績を精査し、若年層の健康についてどのような取組が必要かを考察した上で、年齢の引下げについて検討してまいります。
〔３番 大辻菊美君挙手〕
○副議長（成川正幸君） 大辻菊美君。
〔３番 大辻菊美君起立〕
○３番（大辻菊美君） ありがとうございました。市民の皆さんが黒部市
健康づくりポイント事業をきっかけに
健康づくりに関心を持ってもらうことで、病気の早期発見や食生活の改善などにつながります。一人でも多くの方が取組に参加していただきたいと思っております。
それでは、４点目、５ポイントを集めて補助券２，０００円分と交換できます。利用できる施設の中に
ＪＡ黒部アグリプラザ東で商品を購入することができますが、令和４年度春には道の駅ＫＯＫＯくろべが開業した場合、閉店と聞いています。閉店した場合道の駅ＫＯＫＯくろべで利用できるように、また、
黒部宇奈月名水スタンプ会加盟店でも利用できますが、商工の活性化にもつなげるために、商工会議所に登録している店舗でも利用できるようにしたら、黒部市
健康づくりポイント事業に取り組む方も増加するのではないでしょうか。利用施設の増加の検討について、
市民福祉部長に伺います。
〔
市民福祉部長 霜野好真君挙手〕
○副議長（成川正幸君）
市民福祉部長、霜野好真君。
〔
市民福祉部長 霜野好真君起立〕
○
市民福祉部長（霜野好真君） お答えいたします。
現在、補助券で利用できる施設は黒部市
総合体育センター、
宇奈月体育センター、
ＪＡ黒部アグリプラザ東、黒部市
勤労青少年ホーム、
黒部宇奈月名水スタンプ会加盟店などでございます。自発的な
健康づくりに資する取組の推進を支援できる施設及び
健康づくりに関心が低い方が継続的に
健康づくりの動機づけとなるような生活に直結した市内の施設を利用施設としております。
補助券交付時に
健康づくりに関するアンケートを実施しており、その中で、どこで補助券を利用できると
健康づくりポイント事業に参加したいのかを聞いております。まずはアンケートを通して利用者のニーズを把握し、商工会議所に登録している店舗も含め、利用施設について検討してまいりたいと考えております。
〔３番 大辻菊美君挙手〕
○副議長（成川正幸君） 大辻菊美君。
〔３番 大辻菊美君起立〕
○３番（大辻菊美君） ありがとうございます。利用施設が増えると、黒部市
健康づくりポイント事業にチャレンジする人も増えてくるのではないかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、２項目め、通いの場を増やすための柔軟な対応について、２点質問します。
煌２０２５
プロジェクト、個別事業には、地域支え合い推進事業、地域支え合い
推進員養成講座、
介護支援サポーターポイント等の３項目があります。
１点目、煌２０２５
プロジェクトが２０１５年８月からスタートして早６年が経過しました。２０２５年までに団塊の世代が７５歳以上に達します。医療、介護等の社会保障費の増大とともに、その提供体制の不足が懸念されます。地域支え合い推進事業に自助、互助を中心とする地域活動、地域の通いの場の取組があります。現在は通いの場が１３地区、１８会場で開設されています。地区で様々な取組がありますが、内容について、また、全体での登録人数について伺います。
〔
市民福祉部長 霜野好真君挙手〕
○副議長（成川正幸君）
市民福祉部長、霜野好真君。
〔
市民福祉部長 霜野好真君起立〕
○
市民福祉部長（霜野好真君） お答えいたします。
地域の通いの場は、地域住民が主体的に支え合い、助け合う地域づくりを実現し、高齢者の
生きがいづくりや役割づくり、居場所を創出することを目的としております。現在、公民館等を拠点に市内で１３地区、１８会場で開設されており、令和３年度では４６４名が参加しております。
通いの場は、週１回以上、体操を中心とした活動を行っております。それに加え、地域の資源や特色を生かし、参加者の希望を取り入れながら、脳トレ、口腔体操、お口の体操、季節の行事、
健康マージャン等の多種多様な取組を主体的に実施されております。
〔３番 大辻菊美君挙手〕
○副議長（成川正幸君） 大辻菊美君。
〔３番 大辻菊美君起立〕
○３番（大辻菊美君） 今、お聞きしたところ、取組内容が軽体操とか、脳トレや
健康マージャンなどいろいろ様々ですけれども、この通いの場の取組状況など、それぞれの地区で共有しているのでしょうか。取組状況を共有することで、うちの地区で今度これを取り入れてみようとか、参考になると思いますので、お互いの情報の共有も必要かと思いますけれども、いかがでしょうか。
〔
市民福祉部長 霜野好真君挙手〕
○副議長（成川正幸君）
市民福祉部長、霜野好真君。
〔
市民福祉部長 霜野好真君起立〕
○
市民福祉部長（霜野好真君） 各地区での取組状況につきましては、地域の通いの場マップと、こういうようなもの、チラシをつくりまして、全地区の活動内容が書いてある冊子をつくっております。こういうものを配布した上で、皆さんがどのような活動をしているのか、共有しながら、よりよい活動が進められるように努めているところでございます。
〔３番 大辻菊美君挙手〕
○副議長（成川正幸君） 大辻菊美君。
〔３番 大辻菊美君起立〕
○３番（大辻菊美君） ありがとうございます。皆さん、この通いの場に通って、すごい生き生きとしていらっしゃる姿を見て、私もとてもうれしく思っております。多くの地域で広まればいいかなと思っておりますので、今後とも活動をよろしくお願いしたいと思います。
２点目、
介護支援サポーターポイント事業についてです。
介護予防手帳があります。この手帳は住み慣れた地域で生き生きと楽しく暮らし続けていくことを願い、作成されたものです。手帳の中には、介護予防のために、虚弱、フレイルに注意しましょうとか、筋力アップに取り組みましょう、閉じこもり予防しましょうなど。そして、
健康づくりのためには、生活習慣病の早期発見、治療のために健診を必ず受けましょう、薬は正しく使用しましょうなどが記載されております。自分の健康を守るために取り組む大切な手帳となっております。
地域での支え合い活動への参加や介護事業所での
ボランティア活動を行った場合に、この手帳にポイントを押印してもらいます。ポイントに応じた額、最高５，６００円を支給することで、サポーターの介護予防の推進、そして、健康を維持することで自主的な介護保険料の軽減にもつながっていきます。サポーター登録された方のポイントに応じて支払われます平均金額は幾らでしょうか。また、地域の老人クラブでの活動にも幅広くポイントを付与できるように柔軟な対応をすることで活動も活発になり、通いの場を増やすための一つの方法となるのではないでしょうか。ポイントを付与する条件の柔軟な対応について、
市民福祉部長に伺います。
〔
市民福祉部長 霜野好真君挙手〕
○副議長（成川正幸君）
市民福祉部長、霜野好真君。
〔
市民福祉部長 霜野好真君起立〕
○
市民福祉部長（霜野好真君） お答えいたします。
介護支援サポーターポイント事業では、サポーターとして登録した高齢者等が
介護サービス事業所での
ボランティア活動や、介護予防・
日常生活支援総合事業による地域支え合い推進事業での住民主体の支え合い活動、いわゆる通いの場に参加した際にポイントを付与し、そのポイントを換金することにより、介護保険料の負担軽減につながっております。
また、この高齢者等がこの事業を通して社会参加することなどにより、自分自身の介護予防につながり、要介護状態等になることを予防できるものと考えております。
ポイントは、その数に応じて上限５，６００円に換金することができ、令和２年度には３８０名のサポーターに対し、平均約３，１００円を支払っております。
サポーターの
受入れ事業所や団体には、ポイントが換金できるという事業の特性上、ポイントを付与するスタンプやその押印について厳格な管理をお願いをしております。そのため、老人クラブの活動等を
ポイント付与の対象とする場合には、様々な活動の中でどの活動を
ポイント付与の対象とするのか、また、ポイントをどのように管理するのかなどについて整理し、明確化する必要がありますので、今後慎重に検討してまいりたいと思っております。
併せて、本事業の目的に沿った
介護予防事業や
認知症カフェ等の地域での活動については、その活動を実施する団体等と協議を重ね、サポーターの活動の場を広げられるよう検討することとしております。そして、サポーター自らがお住まいの地区の地域づくりや通いの場について関心を持つきっかけづくりとなるよう支援してまいりたいと考えております。
〔３番 大辻菊美君挙手〕
○副議長（成川正幸君） 大辻菊美君。
〔３番 大辻菊美君起立〕
○３番（大辻菊美君） 通いの場での参加、昨年度はコロナの関係で３８０名で、換金が３，１００円ということでした。今年はきっと皆さん、毎週、毎週通っていらっしゃると思いますので、今年はきっと金額も増えるんじゃないかなと思っております。
通いの場に参加することで健康維持にもつながりますし、ポイントを押印してもらうことで、ちょっとした小遣いかせぎにもなります。先ほども言いましたけれども、参加を促すための取組として、地域の支え合い、地域の通いの場を広げていくきっかけともなりますので、ぜひ老人クラブ活動にも幅広く、そういうのをご検討いただけたらと思います。実際、うちの荻生地区でも、毎週ではございませんけれども、月３回ほど
健康マージャンを行ったりとか、月２回、何とかカフェとか、そういうふうな形で行っていらっしゃる地区もありますので、そういうところもご検討していただけたらと思います。
一つの目的はやはり高齢者の方を外へ出すことが目的だと思うんです。それで、皆さんと会話して、そして元気になります。それで、来られなくなったのはどうしたのかなというような形で見守りの一つにもなりますので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、３項目め、地域の宝、子どもを犯罪から守るための取組について、４点質問させていただきます。
こども１１０番の家の成り立ちは、岐阜県で起きた凄惨な事件からの始まりで、１９９４年に下校中に小学２年生の児童が殺害されるという事件が起きました。それをきっかけに、１９９６年、平成８年３月に、子どもを守る取組として、子どもが困ったときに助けを求めて駆け込める場所、こども１１０番の家が設定されました。岐阜県で始まった取組はやがて全国に広まっていき、こども１１０番の家はそれぞれの小学校区で小学校ＰＴＡ、地区防犯協会、自治振興会等で実施されていて、子どもを守る
ボランティア活動の一つとなっています。地域住民、事業者等の方々のご協力により、地域ぐるみで子どもを犯罪から守るための取組です。主に犯罪、事件への遭遇を想定されていますが、トイレに行きたいなどの場合でも利用することができます。
それでは１点目、本市においても、こども１１０番の家のプレートが令和３年５月末現在で合計１，１１４か所設置されています。黒部市防犯協会から協力依頼を受け、各小学校区において、子どもたちに指導していらっしゃると思いますが、こども１１０番の家の子どもへの周知について、教育部長に伺います。
〔教育部長 高野 晋君挙手〕
○副議長（成川正幸君） 教育部長、高野晋君。
〔教育部長 高野 晋君起立〕
○教育部長（高野晋君） お答えいたします。
現在、市内には１，１１４か所のこども１１０番の家が登録されており、子どもたちの安全確保にご協力いただいていることに感謝申し上げます。
子どもたちへのこども１１０番の周知につきましては、大きく分けて３つの取組を行っております。
まず１つ目は、校内での安全マップの掲示、２つ目は、通学路での現地確認、３つ目は、日常の安全指導であります。
具体的には、１つ目の安全マップの掲示でありますが、学校で作成している安全マップの中に、校区内にあるこども１１０番の家にシールを貼って、子どもたちがいつでも確認できるように児童玄関等に掲示し、周知を図っております。
２つ目の通学路での現地確認につきましては、学期初めや学期終わりの下校時に、教員やパトロール隊が子どもたちに付添いながら、通学路にあるこども１１０番の家を実際に確認し、周知を図っております。市内の多くの学校がこの方法での周知を図っているところでございます。
中には、こども１１０番の家を確認し、登校班の班長がこども１１０番の家を訪ねて学校からの協力依頼状を手渡したり、郵便受けに入れたりしている学校もあります。
３つ目の日常の安全指導についてでありますが、各校で実施している不審者対応避難訓練の講評の中で、黒部警察署の方から外で不審な人に会ったら、こども１１０番の家に逃げ込むように話をしていただいたり、日常の安全指導では、不審な人を見かけたり、困ったことが起きた場合は、こども１１０番の家を利用するように指導しております。
この３つの取組を中心に行っているところでありますが、子どもたちの中には、こども１１０番の家の場所や活用の理解が十分でない子どもも見受けられます。今後は、学校内での取組を点検し、子どもたちがこども１１０番の家への認識を高め、効果的に活用できるように関係機関とも連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。
また、子どもたちが登下校中に不審者に遭遇したり、転んでけがをしたりしたときには、大声で叫んだり、近くの民家に助けを求めることも必要であります。こども１１０番の家だけに頼るのではなく、自分で助けを求める力も育てていきたいと考えております。
〔３番 大辻菊美君挙手〕
○副議長（成川正幸君） 大辻菊美君。
〔３番 大辻菊美君起立〕
○３番（大辻菊美君） ありがとうございました。私もいくつかの学校に問合わせてお聞きしたんですけれども、やはり今部長が言われましたように、集団下校時に先生と一緒に通学経路の１１０番の家を確認しながら、そういうふうな指導をしていたり、あと一緒には行っていないけれども、意味、理解を、１１０番の家の理解を教えて、マップで指導していたりしているという学校がありました。
本当にそういうふうに防犯協会からの依頼を受けて、学校がそういうふうに指導していただいているのはとてもありがたいことです。ありがとうございます。
それでは、２点目、学校やＰＴＡにおける、こども１１０番の家にご協力をいただいている校区内の家庭や企業などの把握状況について伺います。
〔教育部長 高野 晋君挙手〕
○副議長（成川正幸君） 教育部長、高野晋君。
〔教育部長 高野 晋君起立〕
○教育部長（高野晋君） お答えいたします。
現在、学校では、黒部市防犯協会や黒部警察署が毎年作成しているこども１１０番の家の名簿を学校が管理し、状況把握に努めております。また、全教職員にも子どもたちの下校指導の際に場所を確認しながら周知をしております。
ＰＴＡにつきましては、一部の校区では、夏休み中のラジオ体操や清掃活動などが終わってから、親子でこども１１０番の家を確認するなど、状況の把握に努めております。
また、学校から保護者に向けて長期休業前に配布する生活のしおり等でこども１１０番の家について周知しているところであります。
しかしながら、保護者の中には、こども１１０番の家に対する理解が進んでいない、こども１１０番の家について形骸化しているのではないかとの声も聞かれます。保護者に対する理解をどのように進めていくか、こども１１０番の家の意義や役割について、学校やＰＴＡ、防犯協会、警察、自治振興会等と連携しながら、こども１１０番の家に対する理解を深めていきたいと考えております。
〔３番 大辻菊美君挙手〕
○副議長（成川正幸君） 大辻菊美君。
〔３番 大辻菊美君起立〕
○３番（大辻菊美君） ありがとうございました。私もある父兄に聞きましたところ、子どもの通学路にこども１１０番の家があるのを把握しておられませんでした。せめて自分の子どもの通う通学経路のこども１１０番の家を把握してほしいものです。学校でＰＴＡが集まる機会が時々あるかと思いますけれども、そういうときに役割とか、理解を深めていただきたいと思います。そういうふうにしてＰＴＡがみんなで話し合うことについて、１１０番の家に対しての、子どもに対して父兄が教えたりとか、そういうこともできますし、また、改めて父兄がＰＴＡの子どもと一緒に、じゃあ、お母さん、お父さんと確認してこようかとかいう行動にもつながっていきますので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、３点目、こども１１０番の家の協力者宅に子どもが駆け込んできたときの対応マニュアルがあります。犯罪だけでなく、子どもが助けを必要とするとき、先ほども言いましたけれども、トイレをしたくなったらトイレをお借りしたりとか、あと雨風がひどくなったらちょっと避難させてもらうとか、そういうのにもこども１１０番の家を利用することができますけれども、協力者の方々に防犯マニュアルを配布されているのか、お伺いします。
〔
市民福祉部長 霜野好真君挙手〕
○副議長（成川正幸君）
市民福祉部長、霜野好真君。
〔
市民福祉部長 霜野好真君起立〕
○
市民福祉部長（霜野好真君） お答えいたします。
こども１１０番の家に登録されております一般家庭や企業、学校等の皆様へは、黒部市防犯協会事務局、または各地区防犯支部や自主防犯パトロール隊連絡協議会から対応マニュアルを配布しております。
この対応マニュアルには、子どもが助けを求めてきたときの対応方法や警察への通報方法等が記載されており、毎年の配布時に説明を行い、緊急時等に活用していただくこととしております。
〔３番 大辻菊美君挙手〕
○副議長（成川正幸君） 大辻菊美君。
〔３番 大辻菊美君起立〕
○３番（大辻菊美君） 私、いくつかの地区に、何か所か聞いたんですけれども、あれって冊子の後ろについていて、それをコピーして、各地区の担当者がこども１１０番のプレートと一緒に渡すんですけれども、聞いたところ、コピーして渡していますよという地区もありましたけども、口頭で子どもが駆け込んできたら保護してくださいとお願いしている地区もありました。こども１１０番の家には全件配置できるようにまた防犯協会からもお願いしたいと思います。
４点目、以前谷村議員も通学経路への防犯カメラの設置について質問されましたけれども、地域の宝、子どもを犯罪から守るために、子どもたちが安心して過ごせる安全な環境づくりにするための取組が必要と思います。
通学経路に防犯カメラを設置することで、犯罪への抑止力にもつながりますが、検討されているのか、伺います。
〔教育部長 高野 晋君挙手〕
○副議長（成川正幸君） 教育部長、高野晋君。
〔教育部長 高野 晋君起立〕
○教育部長（高野晋君） お答えいたします。
防犯カメラの設置につきましては、児童生徒の安全管理の観点で有効な手段の一つであると認識しております。そのため、小中学校では校舎の出入口周辺を中心に防犯カメラを設置し、不審者等の対策に活用しているところであります。
一方、登下校につきましては、児童生徒への指導はもとより、各地区のパトロール隊との連携に活用できるよう、通学路の安全点検の結果に基づき作成した防犯マップを学校へ配布しているほか、パトロール隊の皆様が日頃使用されている携行品の購入経費の助成による活動支援を行いながら、児童生徒の安全確保に努めております。
これらの取組に加えて、児童生徒の動線である通学路上に防犯カメラが設置されますと、さらなる防犯対策の強化につながると考えられますので、防犯カメラの設置主体との連携に努めていきたいと考えております。
加えて、従来から行っております地域と連携したきめ細やかな見守りが重要であると考えていることから、学校、ＰＴＡ、パトロール隊、警察等との連携を密にしながら取り組むことができるよう、引き続き努めてまいります。
〔３番 大辻菊美君挙手〕
○副議長（成川正幸君） 大辻菊美君。
〔３番 大辻菊美君起立〕
○３番（大辻菊美君） 市としては防犯カメラの設置の計画はされていないということでよろしいんですか。
〔教育部長 高野 晋君挙手〕
○副議長（成川正幸君） 教育部長、高野晋君。
〔教育部長 高野 晋君起立〕
○教育部長（高野晋君） まず、子どもたちの安全を守る観点では、地域ぐるみで防犯カメラを含めて対応していきたいという考えで行っております。そういうことから、振興会、あるいは商盛会、個別企業、公共施設、それぞれの目的によって設置される防犯カメラの機能の中に見守りという観点を入れながら対応してまいりたいというふうに考えております。
〔３番 大辻菊美君挙手〕
○副議長（成川正幸君） 大辻菊美君。
〔３番 大辻菊美君起立〕
○３番（大辻菊美君） そうしますと、防犯カメラの設置は地区が自主的に、通学経路に設置したい場合は地区が自主的に行ってくださいという解釈でよろしいんでしょうか。
〔教育部長 高野 晋君挙手〕
○副議長（成川正幸君） 教育部長、高野晋君。
〔教育部長 高野 晋君起立〕
○教育部長（高野晋君） 地域の中で子どもたちの安全を守るために必要な防犯カメラの設置が、そういう判断があったときには連携しながら、地域合意等も必要でございますし、一緒に取り組んでいきたいというふうに思っています。
〔３番 大辻菊美君挙手〕
○副議長（成川正幸君） 大辻菊美君。
〔３番 大辻菊美君起立〕
○３番（大辻菊美君） ありがとうございます。今、答弁していただいたのは次の５点目の質問になるんですけれども、自主的に県の補助金を利用して防犯カメラを設置している地区があります。通学経路やスクールバスの待機場など、犯罪抑止の住民の安全のために、県の住宅街等防犯設備緊急整備事業費補助金（防犯カメラ設置補助）制度を利用されていました。この制度が令和３年度で終了とのことですけれども、令和４年度から地区で防犯カメラを設置する場合に、市からの補助金制度は計画されていないのか、
市民福祉部長に伺います。
〔
市民福祉部長 霜野好真君挙手〕
○副議長（成川正幸君）
市民福祉部長、霜野好真君。
〔
市民福祉部長 霜野好真君起立〕
○
市民福祉部長（霜野好真君） お答えいたします。
近年、犯罪の広域化に加え、全国で児童生徒が事件事故の被害者となる事案が発生していることから、市内においても防犯カメラへの関心は非常に高まっており、平成３１年４月から３年間で７つの地区が、県の住宅街等防犯設備緊急整備事業費補助金制度を利用し、住宅街や通学路等に合計１５台の防犯カメラを設置しております。
防犯カメラは、犯罪の発生抑止や検挙に効果が期待できるだけでなく、安心感の醸成にもつながることから、この事業の継続を要望しておりましたが、今年度をもって終了することが決定しております。
このことから、引き続き住民自らが考え、行動し、地域の身近な課題を解決する取組が行えるよう、県事業に代わる制度を検討しているところであります。
〔３番 大辻菊美君挙手〕
○副議長（成川正幸君） 大辻菊美君。
〔３番 大辻菊美君起立〕
○３番（大辻菊美君） 今、検討していらっしゃるというお話でしたけれども、検討しているということは、ある程度県と同じような形で、じゃあ、助成をしようということなのでしょうか。
〔
市民福祉部長 霜野好真君挙手〕
○副議長（成川正幸君）
市民福祉部長、霜野好真君。
〔
市民福祉部長 霜野好真君起立〕
○
市民福祉部長（霜野好真君） お答えいたします。
次年度からということで検討しているところでありますが、基本的にはお金、補助金ということになりまして、具体的な内容の検討につきましては、今後の予算編成ということの事務の過程の中でしていくこととなると思っているところでございます。
〔３番 大辻菊美君挙手〕
○副議長（成川正幸君） 大辻菊美君。
〔３番 大辻菊美君起立〕
○３番（大辻菊美君） 県では、補助金額や１台当たり設置した場合、上限額が５万円とか、いろいろ決まり事がありましたが、やはり防犯カメラを設置するとなると、地区にもかなりの負担が生じます。ですから、今、検討されている中で、補助金額や上限額を増額助成、県の補助しておられた金額よか多めに助成していただくことで防犯カメラも設置しやすくなるのではないかと思います。
ある自治体では、防犯カメラ設置台数を増加したことによって、犯罪認知件数が減少したというのも全国でいろいろそういう報告があります。毎年子どもに対する不審な声がけ事案が発生しておりますので、それぞれの地区で自主防犯パトロール隊もあり、犯罪発生及び事故の未然防止を図るための見守りパトロールを行っていますけれども、やはり防犯カメラを設置することで犯罪抑止効果等が期待できます。
防犯カメラを設置しやすいような助成の検討をお願いして、私からの質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
〔３番 大辻菊美君自席に着席〕
○副議長（成川正幸君） 次に、４番、柳田守君。
〔４番 柳田 守君質問席へ移動〕
○４番（柳田守君） 皆さんおはようございます。
それでは、今１２月定例会は２つの項目、計１１点を一問一答方式で質問いたします。どうぞよろしくお願いいたします。
まず、大項目の１点目、（仮称）くろべ市民交流センターと関連施設等について、お尋ねいたします。
令和５年夏のオープンが見込まれる同施設は、去る９月議会で、新築工事に係るそれぞれの請負契約が先議により可決され、工事も進捗していると思われますが、反面、おおむね開業１年半を切った今も管理運営体制や推定利用者数、ランニングコスト等が不明確な状況にあると考えます。
併せて現黒部図書館、三日市公民館、市民会館等の跡地利用の方向性も不透明な状況であると思われます。現段階でのこれらの取組状況をお聞きいたします。
１点目であります。
去る９月１日に、先議により、（仮称）くろべ市民交流センター新築工事建築主体他２件の請負契約が可決成立し、おおむね３か月半が経ちます。現在は基礎工事中と思われ、外観からは目立った変化は見られませんが、まず、工事の進捗状況等をお聞きいたします。
〔４番 柳田 守君質問席に着席〕
〔教育部長 高野 晋君挙手〕
○副議長（成川正幸君） 教育部長、高野晋君。
〔教育部長 高野 晋君起立〕
○教育部長（高野晋君） お答えいたします。
（仮称）くろべ市民交流センター新築工事の進捗状況についてお答えいたします。
全体工程は、令和３年９月から令和５年３月までの１９か月間としており、９月２日の本契約後、発注者である市と工事監理者、工事施工者との間で設計図書に基づき、各工事内容を詳細に確認しながら工程表を作成しております。工事の各段階を初期、中期、完了期に区分した上で、それぞれ詳細な施工計画に基づき管理を行うこととしており、毎週１回、工程会議で工事の進捗状況を確認しております。
工事の初期段階では、令和４年３月までの期間としており、主な内容は、基礎工事であり、次の中期段階の工事の手配や、鉄骨類など各種部材の発注を行うこととしております。
中期段階は、令和４年４月から１２月までの期間としており、建物の躯体工事を施工したのち、サッシなどの建具や外装工事、内装工事と合わせて設備工事を行うこととしております。
完了期は、令和５年１月から３月までの期間としており、工事の完成に向けた最終的な仕上げや造付け家具を設置することとしております。
現在は初期段階にあり、基礎工事に向けた地盤改良工事を進めております。その上で、令和４年春からは、躯体工事を１階から４階へと順次着手していきますので、市民の皆様には目に見える形で工事がどんどん進んでいることをより実感しながら、令和５年夏のオープンを心待ちにしていただきたいと思っております。
〔４番 柳田 守君挙手〕
○副議長（成川正幸君） 柳田守君。
〔４番 柳田 守君起立〕
○４番（柳田守君） 少し深堀りいたします。
この工事を進める際に、例えば解体工事のときも含めて、近隣住民の皆様から、例えば要望とか、あるいは不満等の声とか、こういうことはあったのでしょうか。仮にあったとすればどういうふうに対応されたか、お伺いします。
〔教育部長 高野 晋君挙手〕
○副議長（成川正幸君） 教育部長、高野晋君。
〔教育部長 高野 晋君起立〕
○教育部長（高野晋君） 現在工事は順調に進んでおりまして、大きなトラブル等も現在の段階はございません。そういう中で、解体工事のときには、例えば騒音、振動等の苦情があったり、今現在、工事現場等で違法駐車等があったりしております。あと土砂の運搬のときに、ダンプの、交通安全上の心配等の声が寄せられているということでありまして、近隣住民の皆様方にはクレーム等があったときにもしっかりと、直ちに現地に向かい、確認し、説明をすると、対応するといったきめ細かな対応で工事を進めているところでございます。
〔４番 柳田 守君挙手〕
○副議長（成川正幸君） 柳田守君。
〔４番 柳田 守君起立〕
○４番（柳田守君） 分かりました。
それでは、２点目であります。
令和３年度予算の重点事業予算説明資料によると、くろべ市民交流センター全体の工程表では、整備工事は令和３年及び４年中の２か年で完了、旧北銀跡地等のにぎわい空間整備は令和４年中に完了とあります。先ほども工事の予定等も詳細をお聞きいたしましたけれども、そういう予定だったと思っております。
一方、具体的な組織体制や収支計画などに係る管理運営実施計画は令和３年度中に策定とあり、また去る９月には計画策定に係る検討項目や策定スケジュールも示されましたが、現段階でのいわゆるソフト面の検討状況とその内容をお伺いいたします。
併せて複合施設である、（仮称）くろべ市民交流センター条例の制定時期をお伺いいたします。
〔教育部長 高野 晋君挙手〕
○副議長（成川正幸君） 教育部長、高野晋君。
〔教育部長 高野 晋君起立〕
○教育部長（高野晋君） お答えいたします。
市民交流センターの新築工事は、先に申し上げましたとおりでありますが、中心市街地からのメインアプローチとなる旧北陸銀行黒部支店跡地のにぎわい空間につきましては、シンボルツリーとなる百年桜の２世移植や階段状の木調ベンチの整備などを計画しており、令和４年秋以降からの着工を予定しております。
一方、ソフト面の管理運営実施計画の策定につきましては、９月定例会閉会後の全員協議会におきまして、運営体制、使用料設定、収支計画といった項目検討、庁内の検討体制、令和４年度にかけての検討スケジュールを説明させていただきました。
現在、運営体制につきましては、ワーキンググループによる検討を重ねているところであります。総括マネジメントするセンター長的存在の必要性、指揮命令系統の明瞭化、直営、委託業務の区分など、運営形態の整理が肝要と考えており、センター全体をワンチームで一元的に管理運営するシステムを構築していきながら、利用者にとって分かりやすく、機能融合施設の特性を十分生かせる組織を目指しております。
なお、市民交流センター設置条例に規定すべき事項は、この管理運営実施計画と密接に関わるところであり、運営体制に加え、使用料設定や収支計画を踏まえ、令和４年市議会９月定例会への上程を予定しております。
〔４番 柳田 守君挙手〕
○副議長（成川正幸君） 柳田守君。
〔４番 柳田 守君起立〕
○４番（柳田守君） それでは、ここについても少しお伺いいたします。
今ほどは、運営方式、直営とか、指定管理とか、それぞれ図書館部門とか、いわゆる貸部屋に係る部分とか、その場所、場所によって違うと思いますけれども、そこの部分の内容についても現在検討中ということでよろしいでしょうか、改めてお聞きします。
〔教育部長 高野 晋君挙手〕
○副議長（成川正幸君） 教育部長、高野晋君。
〔教育部長 高野 晋君起立〕
○教育部長（高野晋君） 市民交流センターにつきましては、５つの施設機能が融合する施設ということでありまして、それぞれの管理形態が直営、あるいは指定管理というふうな形で分かれております。その点も含めて全体をどのような管理形態で管理すべきなのかというところを今、検討しているところであります。
〔４番 柳田 守君挙手〕
○副議長（成川正幸君） 柳田守君。
〔４番 柳田 守君起立〕
○４番（柳田守君） 令和元年９月議会に、私が市民交流センターの方向性をお聞きした際には、それぞれ部署、現在もそうですけども、開館日とか、開館時間、あるいは利用料金に差があります。
また、それぞれ運営する組織づくりを一体的に検討するために、今ほどもちょっと言われましたけど、（仮称）センター長、あるいは、それを補佐する企画担当を配置して、スムーズに一元的な管理ができるようにそのシステム構築を目指すということでありましたが、今ほどのご答弁でもありましたけども、やはり複合施設、融合施設の特性を生かすような在り方をきちっと考えていただきたい。考えておいでになると思いますけど、非常に難しい部分もあるとは思いますけども、その辺に重点を置いて、今後進めていただきたいと思います。
あと、新設条例については、いろんな調整も必要でしょうから、９月議会と今おっしゃいましたけど、私はできるだけ早く、一般的には大体施設オープンの１年前というのがそれ相当の施設では多いというふうに思っております。ですから、今９月議会とおっしゃいましたけれども、それらも含めて早急に料金、運営体制等々を結論を出して進めていただきたいと、これは要望でございますけれども、そういうことをお願いし、３点目に移ります。
それでは、図書館についてお伺いいたします。
現行黒部図書館は、昭和４７年の現地移設以来、約半世紀を経て、長期間にわたり、図書愛好者の拠点施設として親しまれてきましたが、狭隘、老朽化も著しいところであります。
また、ソフト面におきましては、先に報告された事務の点検評価報告書によりますと、令和元年度の貸出冊数や約１８万６，０００冊、入館者数約８万４，０００人、令和２年度は、コロナ禍の中においても貸出冊数約１６万７，０００冊、入館者数約６万７，０００人と職員や関係者の並々ならぬ努力の跡もうかがえますが、利用者の声として、施設の老朽化が影響しているのかどうか分かりませんけども、近隣図書館に比べ、使いづらさや職員の応対についての一部不満の声もあると聞くところであります。令和５年夏の新図書館移転後は、蔵書数の大幅な増加や貸出システムの最新化、職員数の増などは当然あると思いますけども、私はその中においても、最も重要、大切なのは人であると考えます。多くの方々に気持ちよく利用していただくためのサービス向上策や職員研修は必須であると考えます。今後の職員の資質向上のための具体的施策等をお伺いいたします。
〔教育部長 高野 晋君挙手〕
○副議長（成川正幸君） 教育部長、高野晋君。
〔教育部長 高野 晋君起立〕
○教育部長（高野晋君） お答えいたします。
市民交流センターの開館を見据え、昨年９月に策定した黒部市立図書館サービス計画では、基本方針の一つに、誰もが気軽に利用でき、憩いの場のある図書館を掲げ、市民の憩いやくつろぎの場に役立つ図書館、市民に開かれた図書館運営を目指しております。
もとより、多くの皆さんに気持ちよく利用していただくためには、親しみやすく、話しかけやすいスタッフの育成が重要な取組であり、引き続き、図書館サービス向上に向けた研修会への参加や職員相互研修の実施等、スタッフの資質向上に努めてまいりたいと考えております。
また、機能融合施設である市民交流センターとして、それぞれのスタッフが情報や業務の共有化による連携を強化するとともに、休館日、利用時間、利用料金、予約管理等センター全体をワンチームで一体的に運営できる組織づくりをしっかり進め、センター利用者にとって分かりやすく、図書館サービスとの相乗効果が発揮されるよう努めてまいります。
〔４番 柳田 守君挙手〕
○副議長（成川正幸君） 柳田守君。
〔４番 柳田 守君起立〕
○４番（柳田守君） 少し厳しめのことも言いましたけども、やはり応対というのは、図書館に限らず、この庁舎でも何年間にわたり、各議会で議員がいろいろ声を聞くということで、改善策はということで何回も指摘されてきたところもあります。私は、市の職員は非常に、窓口においても丁寧な応対をされていると思いますけど、やはりそういう感じる方がおられるのは事実でありますので、そういうことを踏まえて、市全体で改めて取組みいただければと思います。
それと、あと１点、蔵書の関係でお聞きいたしますけれども、令和元年９月議会でお聞きした際に、今、令和元年の当初、４月当初でありますけど、開架図書が６万５，０００冊、閉架図書が９万８，０００冊、計１６万３，０００冊、蔵書があるということでありました。しかし、この新図書館、市民交流センターに移転後は、開架図書が大きく伸び、１６万冊、閉架図書が９万冊、トータル２５万冊を予定しているというご答弁でありましたけども、これについては、今も計画に変わりないか、確認をお願いいたします。
〔教育部長 高野 晋君挙手〕
○副議長（成川正幸君） 教育部長、高野晋君。
〔教育部長 高野 晋君起立〕
○教育部長（高野晋君） お答えいたします。
平成２９年６月に策定いたしました、基本構想の中で、今ほど議員が言われました２５万冊という数字が出てまいります。その後、令和２年９月に、今ほど言いました図書館サービス計画というのが出まして、そちらで施設の規模として２２万冊という数字が出ております。これは本来もう使わなくなった、破棄すべき本という部分をしっかりと精査し、除斥作業を進める、本当に有用な図書をしっかりと整えるといったことで２２万冊ということで数字の変更が一部あったということであります。十分なこの２２万冊というのは一般的な黒部市の規模の中では非常にハイレベルな冊数というふうに、蔵書数と思っておりますので、しっかりこの目標に向けて対応していきたいというふうに思っています。
〔４番 柳田 守君挙手〕
○副議長（成川正幸君） 柳田守君。
〔４番 柳田 守君起立〕
○４番（柳田守君） それでは、４点目であります。
三日市公民館について、お伺いします。
耐震化前の昭和５２年に建築され、約４４年を経過する三日市公民館も、くろべ市民交流センターのオープンと同時に移設予定であります。単独施設である他の１５地区の地区公民館とは異なり、複合施設内の入居となりますが、市民交流センター内における位置づけを改めて伺います。
併せて交流センター内施設の利用に係る使用料、または利用料金の設定と社会教育法上の施設である三日市公民館利用とのすみ分けをどのように検討されているか、伺います。
〔教育部長 高野 晋君挙手〕
○副議長（成川正幸君） 教育部長、高野晋君。
〔教育部長 高野 晋君起立〕
○教育部長（高野晋君） お答えいたします。
市民交流センターにおける三日市公民館の位置づけについてでありますが、本施設は、建設基本構想に掲げる市民が集い、学ぶ文化・交流の拠点を基本コンセプトに、図書館を核とし、公民館や市民会館での生涯学習、市民活動のほか、子育て支援センターなど、多機能が融合する中心拠点誘導施設として整備するものであります。
中でも公民館は、地域住民の学習ニーズや地域の実情に応じた多様な学習機会の提供が行われているだけでなく、地域住民の交流の場として重要な役割を果たしております。
とりわけ、三日市公民館では、これまでの経緯から市内全域からの利用もあり、市内で最も利用者数が多くなっております。多機能を有する図書館に三日市公民館や子育て支援センターを複合化させることにより、市民ニーズに対応した取組と子どもから高齢者まで、全世代の市民が気軽に集えるサービスを総合的に提供することが期待できます。
また、現公民館より多くの多目的ルームがあることから、利用団体が目的に応じた部屋を選びやすくなり、市民の文化活動、生涯学習の幅が広がるとともに、中心市街地のにぎわい創出にも寄与するものと考えております。
次に、市民交流センターの使用料設定についてでありますが、本市には公共施設使用料基本方針があります。これは、これまでの公の施設の使用料設定と見直しの際のガイドラインとして策定したものですが、使用料算定の基本として、算定対象経費と施設ごとの性質別負担率を定めております。
例えば、図書館、公民館のように日常生活に不可欠で、かつ市場原理による民間サービスが提供されにくい施設の利用者負担はゼロとし、公費負担割合を１００％、必需性や公共性がやや下がる市民会館は利用者負担が２５％、公費負担を７５％としております。
この負担率は施設サービス水準の確保を図るため、かつ負担の公平性を確保するために、利用者がどこまで負担すべきか、税でどこまで補うべきかについての拠りどころとなるものであり、この基本的な考え方を基に検討しております。
なお、本施設の管理運営計画でも、基本的に三日市公民館で実施されている公民館活動は無料とし、市民会館、働く婦人の家は、現行の料金体系を考慮し、適切な使用料設定をしていくこととしております。
〔４番 柳田 守君挙手〕
○副議長（成川正幸君） 柳田守君。
〔４番 柳田 守君起立〕
○４番（柳田守君） 分かりました。
それでは、５点目であります。
本年４月１日から中央公民館を廃止し、同施設を新た生涯学習活動の拠点施設として生涯学習文化スクエアを設置されました。また、本年９月から１０月にかけ、１６地区の自治振興会長、各公民館長と教育委員会が個別に今後の地区公民館のあり方、活性化の方向性等について事前ヒアリングを重ねたと聞きます。また、１１月には各地区の現段階での意見、考え方を集約し、各公民館等に報告されましたが、ヒアリングの目的、内容と各地区の意見・反応はどのようなものであったか、お伺いします。
〔市長 大野久芳君挙手〕
○副議長（成川正幸君） 市長、大野久芳君。
〔市長 大野久芳君起立〕
○市長（大野久芳君） それでは、地区公民館のあり方、活性化の方向性と各地区のヒアリングの状況等について、お答えをいたします。
柳田議員もご案内のことと思いますが、公民館は、昭和２４年制定の社会教育法によって規定された社会教育施設であり、余計なことでありますけど、ちなみに私の人生と同じ年数を歩んでおります。戦後の荒廃し、混乱した社会状況の中で、全国各地の公民館は、住民の福祉の増進や地域の発展を目指して、青年団や婦人会などの関係団体と連携を図りつつ、その活発な活動がスタートしたのであります。
従来、変動する社会情勢の中で、常に地域の社会教育を推進する中心的施設として、学習、文化、スポーツなどの活動に関わる拠点として重要な役割を担ってきました。昭和４０年代、昭和５０年代は私も青年団活動の中で、ほぼ毎日のように大いに公民館を利活用したものであります。
さらに、本市においては自治振興会、地区社会福祉協議会と一体となった黒部型協働を積み上げてきた長い歴史を通して、住民主体の地域づくり活動の拠点にもなっております。
しかし、昨今の急速な情報化、ライフスタイルや価値観の多様化とともに、個々人が趣味や教養を学ぶ場へと変化が生じるなど、公民館へのニーズは文字どおり日々変化し続けております。
一方で、少子高齢化や家族形態の変容により、人と人との交流におけるコミュニティ意識の希薄化が懸念されます。
そこで、公民館が総合的な地域づくり活動の拠点であり続けるため、長年見直されずに常態化している現在の運営のあり方、これから進むべき方向性を明らかにする必要があると考えております。
そうした中で、本年４月１日、中央公民館が生涯学習文化スクエアに生まれ変わりました。社会教育法に基づく公民館から地方自治法に基づく公の施設としながらも、これまでの公民館活動を１００％引き継ぎ、社会教育活動の拠点はそのままに、新たな活動として、営利企業への貸館や入場料を徴収するイベント、物販などの開催を可能とし、使用料を徴収することですみ分けを図っております。
社会教育法の適用を除外し、自由度の高い施設にすることで、さらに充実した生涯学習の機会を創造し、場と情報の提供を行いながら、新しい文化創造の拠点として現在運営しているところであります。
この事例を参考に、各地区公民館においても地域づくり活動を目的とする事業がより柔軟に展開できるよう、社会教育だけの公民館からコミュニティの拠点施設への転換について、各地区で自治振興会長と公民館長同席のもと、ヒアリングを行ったところであります。
これまでの公民館活動は無料とし、社会教育施設としての機能を継承しつつ、コミュニティ施設として、新たな地域づくり活動の幅が広がることに対しましては、全地区で前向きに受け止めていただいていると考えております。
一方で、新たな活動に伴う業務負担への懸念の声も一部寄せられたところであり、管理運営体制を初め、使用料の算定など、各論については各地区の意向を確認し、市として統一的に運営できるよう、年度内での調整案の取りまとめに鋭意努力してまいります。
その上で、市としてはこの取組は市制施行１５周年を経て、新しい黒部市内の地区づくり、地域づくりを進める上で、市民の一体感醸成と、市内外の交流を盛んにし、関係人口を増やしていくためにも肝要であると考えており、令和４年度中の整備が望ましいと思っているところであります。
若い頃、長い間青年団という社会教育団体で学び、社会教育という名の大学を卒業したと自負している私は、現代にふさわしい公民館機能を中心とした（仮称）コミュニティセンター、あるいは（仮称）まちづくりセンターを全地区に立ち上げ、黒部市民がより一層健やか、展やか、朗らか黒部を創造するために、現代にふさわしい活動拠点となることを切願いたしております。
〔４番 柳田 守君挙手〕
○副議長（成川正幸君） 柳田守君。
〔４番 柳田 守君起立〕
○４番（柳田守君） ありがとうございました。市長もおっしゃいましたけども、社会教育の、本市の、私も市長は第一人者という、そういう思いを持ちながら活動されてきたことは敬意を表するものであります。今回その思いを成就するに当たって、私なりにちょっと思いもありますので、その一端を申し上げます。
この黒部のコミュニティ活動というのは、私は自治振興会に本来の拠点を置き、そこからこういう県内においても優位な位置づけにあると思っております。地区振興会制度は古くは明治の小学校区をもとに、戦前は富山県全域どこも同じようなシステムだったんですけれども、戦後、ＧＨＱかどうか分かりませんけども、そういう意向により、ほとんどの市が町内会単位、その規模を縮小して、それを自治組織の根本としたところであります。
しかしながら、なぜか分かりませんけども、この黒部市と砺波市が旧来の制度をもととして、振興会制度が残って、その両市とも今、コミュニティ活動とか、まちづくりとか、特に平成の１５、６年以降、市民参画、協働のまちづくりという考え方が出てきたときに、隣の魚津市さんでも、入善町でもそれぞれその規模を大きくするために学校単位のまちづくり委員会とか、組織するために大変な困難を伴ったという話もお聞きしております。そういう点においては、この黒部市においては自治振興会、地区振興会を母体として割と容易に協働のまちづくりに入っていけた、そして、市内においても、県で認められるようなすばらしいコミュニティ活動を持っている地区もあります。
そういうところにおいて、今、市長がおっしゃいましたようなことを私も考え方としては大賛成でありますので、ぜひ黒部の特性とか優位性をもっともっと広げるようなそういう考え方を市民の皆様にアピールしていただきたいと思います。
しかしながら、今ほどおっしゃいましたけども、やはり１６地区の自治振興会、その活動拠点においてもやはり大きさが大小ございます。また、多目的活動とおっしゃいましたけども、その中においても、その地域によっては濃淡もありますので、そういう意見もきちっと慎重にお聞きされながら、このコミュニティに当たる活動を進めていただきたいと思いますけども、ここまでもし市長の思いがありましたら、改めてお願いいたします。
〔市長 大野久芳君挙手〕
○副議長（成川正幸君） 市長、大野久芳君。
〔市長 大野久芳君起立〕
○市長（大野久芳君） 柳田議員、大変ありがとうございました。県下全体、平成の大合併が進めば３５市町村、３５市町村の時代に私はいろいろ関わってきたことが多くて、まさに１５市町村になったときに、合併したところが、今おっしゃったところ、非常に歴史的にすごいすばらしいことはしていたんですけど、そこで非常にいびつになって、衝突したりというところがあったことも聞いています。その中で、東の黒部、西の砺波と言われるぐらい、両市は非常にしっかりとした体制であがってきたのは事実なんです。したがって、今の歴史的な経緯も踏まえつつ、黒部市はうまいこと地区づくりをなされてきたなと。ただし、間違いなくあったのは、１５年前に合併というものがありましたので、その辺のことをしっかり踏まえた上で、今、新しいコミュニティセンターなり、まちづくりセンターづくりをしないと、かえって大きな障害がぶつかる可能性があるということで、非常に慎重に１６地区を今回って、職員に反応を私も聞いているところでありまして、今のご意見を十分に尊重しながら、取り組んでまいりたいと思います。ありがとうございます。
〔４番 柳田 守君挙手〕
○副議長（成川正幸君） 柳田守君。
〔４番 柳田 守君起立〕
○４番（柳田守君） そのお答えをお聞きして、一つ提言でございますけども、私は黒部市は順調にそういう行政としても進んでいるとは思いますけども、やはり、例えば自治振興会組織の担当は総務課、協働のまちづくりは今企画情報課、そして、公民館、生涯学習文化課というふうに、今３つに分かれているんですけども、場合によってはそれを強力に今まで以上に推し進めるために、他市、特に魚津市さんなんかもうそういうその部分では一元化された組織も動いているとお聞きしますので、そういうことも視野にご検討されればということを提言申し上げまして、６点目に移ります。
令和５年夏の（仮称）くろべ市民交流センターのオープンと同時に移設する、黒部図書館、三日市公民館、あと機能停止予定の市民会館、働く婦人の家の跡地利用について、伺います。
去る６月議会で質問いたしましたが、公共施設等管理計画の現状と今後における答弁、さらには、９月議会の谷村議員の質問答弁の中で、黒部図書館、市民会館、働く婦人の家は解体、三日市公民館は譲渡の方向で、跡地活用や売却も含む対策案を令和３年から令和７年の短期計画内で検討すると答えられました。また、令和４年度当初から施設所管課と財政課等で庁内検討を行うとも答えられました。
しかしながら、新たな施設が完成運用してからでは、私は時期を逸するのではないかと考えるところであります。施設解体には大きな予算がかかることや売却先の決定に係る困難さも理解できますが、早急な検討を進め、総合振興計画後期基本計画にその方向性をしっかりと明記し、進めていただきたいと考えますが、その所見を
総務管理部長にお伺いします。
〔
総務管理部長 有磯弘之君挙手〕
○副議長（成川正幸君）
総務管理部長、有磯弘之君。
〔
総務管理部長 有磯弘之君起立〕
○
総務管理部長（有磯弘之君） お答えいたします。
（仮称）くろべ市民交流センターに機能を移転する予定の黒部図書館をはじめとする、市民会館、働く婦人の家及び三日市公民館の４施設につきましては、施設が所在する地区の自治振興会や利用する団体等との協議を踏まえ、本市の事業用地としての活用の可能性をしっかり検討する必要があると考えております。
公共施設等総合管理計画において、これら４施設は、令和３年度から令和７年度の５年間の短期計画において取組みを進める施設として位置づけており、黒部図書館、市民会館及び働く婦人の家は解体、三目市公民館は譲渡の方向性としております。
機能移転後の施設の取扱いの検討においては、時間の経過とともに社会要請や市民ニーズが変化していくことなどから、タイムリーな現状把握が重要と考えております。また、各々の施設ごとに立地条件が異なることから、令和４年度から将来的な公共事業等への活用の有無や民間事業所等のニーズを丁寧にヒアリングしながら、その取扱いの検討を進めたいと考えております。その上で、解体の上、事業用地として活用とするのか、それとも解体の上、売却とするのか、あるいは建物及び土地を売却とするのか、決定してまいりたいと考えております。
各々の施設の具体的な取扱いについては、（仮称）くろべ市民交流センターの供用開始を見据えながら、できるだけ早い時期にお示しできるよう努めてまいりたいと考えております。
また、各施設の処分の推進についてでありますが、多額の経費を要することが想定されることから、事業費については建物の解体及び土地の活用方法が決定した段階で、現在策定に取りかかっております、第２次総合振興計画後期基本計画の実施計画にその内容及び年次的な経費を位置づけてまいりたいと考えております。
〔４番 柳田 守君挙手〕
○副議長（成川正幸君） 柳田守君。
〔４番 柳田 守君起立〕
○４番（柳田守君） 分かりました。できるだけ速やかに行えるように、庁内検討会議をさらに加速させていただきたいと思います。
それでは、大項目の２点目、コロナ禍における黒部市民病院の現況及び令和３年度収支決算状況見込み等について、お尋ねいたします。
本市においては、
新型コロナウイルス感染症罹患者も累計１４０人を数えましたが、１０月２９日以降、新たな発生報告はなく、落ち着きを見せております。
一方、国内では、新たな変異株、オミクロン株の感染者も今日現在で十数例確認され、収束傾向にある現段階においても今後予断を許さない状況にあると考えます。
そういう中、新川医療圏の基幹病院であり、市民の皆様が全幅の信頼を置く黒部市民病院のコロナ対策を含む現況及び令和３年度の経営状況等について伺います。
１点目であります。
去る９月議会決算特別委員会で報告もありましたが、令和２年度のコロナ対策として、４月から入院患者の面会原則禁止、中央棟４階Ｂゾーン２０床を感染症病棟１６床として運用開始、５月から看護師の人員確保、負担軽減のため、西病棟２階（４７床）を休止、１１月からは病院の出入口の制限及び全来院者の検温開始とともに、正面玄関付近にプレハブ設置での発熱外来を開始するなど、先手先手で対策を取り続けられました。
令和３年度の本市の感染者数は、８月の４５人をピークとし、市民病院においても厳しい状態が続いたものと想像いたしますが、以後患者数は減り続け、県内全体においても療養者なしの状況が続いております。
まず最初に、現在の市民病院の感染病棟を含む診療等の運用体制をお聞きいたします。
〔市民病院長 竹田慎一君挙手〕
○副議長（成川正幸君） 市民病院長、竹田慎一君。
〔市民病院長 竹田慎一君起立〕
○市民病院長（竹田慎一君） それでは、お答えします。
当院では、昨年４月から、コロナ患者の受入れのために中央棟４階Ｂゾーン２０床のうち１６床を感染症病床として確保する一方で、看護師確保のため西病棟２階４７床を休床しておりますが、現在もこの運用は継続しております。
コロナ入院患者がいない状況においても感染症病床１６床と、それに対応する看護師を確保しております。この看護師は、新たなコロナ患者がゼロの間は救命センターや他の病棟の応援を行っておりますが、コロナ患者が入院する場合には、速やかに感染症病床に配置し、患者を受入れできる体制をとっております。
次に、発熱外来に関してですが、発熱外来は、１１月までは午前中のみの開設でしたが、季節性インフルエンザへの対応も見据え、昨年度と同様に、今月から来年２月までは午前中に加え午後も設置しており、医師や看護師を当番制で配置しております。
さらに、休日・時間外におきましても、医師、看護師、技師、事務員の当番体制を敷いており、迅速に対応できる運用となっております。
また、コロナ対応以外の通常診療や救急患者の受入れにおきましても、これまで支障なく対応しており、今後も同様の体制を維持していきたいと考えております。
〔４番 柳田 守君挙手〕
○副議長（成川正幸君） 柳田守君。
〔４番 柳田 守君起立〕
○４番（柳田守君） それでは、２点目であります。
面会体制緩和の有無について伺います。昨日の伊東議員の代表質問と一部重複もありますが、改めて院長先生にお伺いします。
新型コロナウイルス感染症療養者がおられない今、入院者等の面会再開を希望する声も高まっております。緩和するにはクリアすべき課題やいろいろな問題点もあるとは思いますが、段階的に面会禁止措置の緩和を検討する考えをお持ちか、お伺いします。昨日の市長の答弁では、１１月下旬から一部緩和されたとご答弁がございましたけど、その内容等も含めてお願いいたします。
〔市民病院長 竹田慎一君挙手〕
○副議長（成川正幸君） 市民病院長、竹田慎一君。
〔市民病院長 竹田慎一君起立〕
○市民病院長（竹田慎一君） 当院では、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、昨年４月より原則面会禁止の措置を取らせていただいておりましたが、富山県における感染状況が今年１０月４日よりステージ１となり、落ち着きを見せていることから、１１月２２日より健康チェックを各病棟で行った後、マスク着用、手指消毒のほか、面会の時間指定、人数制限などを行って、許可証を発行し、面会を一部再開しております。
しかしながら、冬季はインフルエンザが流行する季節であることに加え、世界的に新たな変異株の発生についての情報もあることから、新型コロナ流行以前のような面会の許可については慎重に検討していく必要があると考えております。
また、今後の感染症発生状況により、再び厳重な面会禁止措置が必要となる場合もあると考えております。
〔４番 柳田 守君挙手〕
○副議長（成川正幸君） 柳田守君。
〔４番 柳田 守君起立〕
○４番（柳田守君） 今ほどお聞きしましたけども、新型の変異株もございますし、インフルもありますし、今１１月下旬に一部緩和されたということでございますけども、それ以上の緩和というのは当面今の段階では全然お持ちではないかどうかだけ確認させてください。
〔市民病院長 竹田慎一君挙手〕
○副議長（成川正幸君） 市民病院長、竹田慎一君。
〔市民病院長 竹田慎一君起立〕
○市民病院長（竹田慎一君） ご質問の件なんですが、今は人数制限と時間制限を行っておりまして、時間、人数は厳しく各病棟が管理する体制をとっております。今、これから冬季に向けてはこれ以上緩和する予定は現在のところございません。
〔４番 柳田 守君挙手〕
○副議長（成川正幸君） 柳田守君。
〔４番 柳田 守君起立〕
○４番（柳田守君） 分かりました。ありがとうございます。
それでは、３点目に移ります。
令和３年度の経営状況見込みについて、お伺いします。
先の令和２年度の病院事業会計決算書によれば、収益的収入及び支出、税抜きでありますが、８億９，６８７万７，０００円の黒字となり、令和元年度の１億７，５９３万５，０００円の赤字から一転約１０億７，２００万円の収支改善となりました。
しかしながら、医業収益全体では前年度比７億１，５００万円の減となり、また、医業費用は前年度比３億５００万円の減であったものの、純粋な赤字を国等による約１６億円のコロナ関係を含む補助金が収支改善に大きく寄与した結果と考えます。
そこで、本年、令和３年度でありますけども、１０月末までの入院者数や手術件数等から鑑みる医業収益見込みや医業費用等、さらには年度上半期までと聞いている国等の補助金等支援状況も含め、今年度の収支決算見込みをお聞きします。
〔
市民病院事務局長 長田行正君挙手〕
○副議長（成川正幸君）
市民病院事務局長、長田行正君。
〔
市民病院事務局長 長田行正君起立〕
○
市民病院事務局長（長田行正君） お答えいたします。
令和２年度における決算状況としましては、８億９，６００万円の黒字となったところであります。
ご質問の令和３年度の当院の収支につきましては、１０月までの状況において、延べ入院患者数につきましては、令和２年度の５万６，７６１人に対し、令和３年度は５万５，３０９人と減少しております。
入院収益に大きな影響を与えます手術件数は増加傾向にあり、令和３年度の１０月まででは１，９２４件となっており、令和２年度に比べて１４２件の増加、コロナの影響を受けていなかった令和元年度と比べても４７件の増加となっている状況です。
さらに、入院日数が短縮され、密度の高い診療となっており、入院収益は令和２年度に比べまして８，３００万円増加の３２億１００万円となっております。
１日当たりの外来患者数は、令和２年度の７４３人に対し、令和３年度は７９７人と増加しており、救命救急センターを受診される患者数も増加し、外来収益は１億６，７００万円増加の２２億７，４００万円となっております。
入院・外来を合わせた医業収益は５６億円から５９億円に改善しております。医業費用を差し引いた医業収支では、令和２年度と比べて１億５，０００万円の改善となっているところであります。
この医業収支に加えて４月から６月までの
新型コロナウイルス感染症病床確保事業費補助金を含む医業外収支、介護老人保健事業収支、デイサービス事業収支を加えた１０月までの病院全体の純損益では、令和２年度と比べて３億９百万円の改善となっております。
決算の数字に影響を与えている
新型コロナウイルス感染症病床確保事業費補助金については、現在のところ９月分まで確定しており、以降の対応について県等に対し要望しているところであります。
今年度の収支決算見込みについては、今後のコロナ患者の発生状況に左右される可能性もあると考えておりますが、現在のような落ち着いた状況が続けば、これまでの経営状況を維持していくことができるものというふうに考えております。
〔４番 柳田 守君挙手〕
○副議長（成川正幸君） 柳田守君。
〔４番 柳田 守君起立〕
○４番（柳田守君） 大変いい数字と、市民病院の職員の皆様の努力の跡がうかがえるものと思っております。引き続きよろしくお願いいたします。
それでは、４点目であります。
昨年１２月の代表質問で、５か年計画の最終年であった黒部市民病院新改革プランの新たな策定予定と新型コロナ感染症が改革プラン最終年度に与える影響について伺いました。院長先生は、総務省の現行ガイドライン改定等を含む取扱い通知が遅れており、通知を待って策定を進めたいとの答弁であったと記憶しております。改めて新たなプラン策定の時期及びコロナ禍での対応を踏まえた病院経営の効率化や地域の医療機関との役割分担、連携強化など、新プランの核となる構想等の一端をお示し願いたいと思います。
〔市民病院長 竹田慎一君挙手〕
○副議長（成川正幸君） 市民病院長、竹田慎一君。
〔市民病院長 竹田慎一君起立〕
○市民病院長（竹田慎一君） お答えします。
全国の公立病院の改革プランにつきましては、総務省が示すガイドラインに沿って策定されているところであります。当院の改革プランについても同様に策定してきたところでありますが、令和２年１０月に示された総務省からの通知の中で、現行ガイドライン改定等を含む取扱いについては、その時期も含めて改めて通知するとされております。その通知を待って次の策定を進めてまいりたいと考えておりますが、現在のところ国の新たなガイドラインの通知は未定の状況となっております。
このような中、新たな改革プランの構想としましては、経営の効率化、再編・ネットワーク化、経営形態の見直し、地域医療構想を踏まえた役割の明確化の４つの視点に基づいた現行プランを踏襲しながら、新川医療圏の基幹病院として、主に高度急性期、急性期医療を担うため、経常収支比率や医業収支比率のアップ、紹介、逆紹介の推進、医師や看護師の確保等の取組を継続してまいりたいと考えております。
さらに、当院は地域がん診療連携拠点病院であることから、がんによる痛みを和らげる緩和ケアのさらなる充実等を構想に追加し、新たな改革プランを検討してまいりたいと考えております。
一方で、
新型コロナウイルス感染症による影響が未知数であることから、実質的な構想や目標数値を現段階で設定することが難しいことも考えております。このようなことから、現行プランを再度１年間延長することとし、国から新たなガイドラインが示された段階で次なる改革プランの策定に着手してまいりたいと考えております
〔４番 柳田 守君挙手〕
○副議長（成川正幸君） 柳田守君。
〔４番 柳田 守君起立〕
○４番（柳田守君） ありがとうございました。
それでは、５点目であります。
本年８月、令和２年度の点検評価実績が公表されました。令和２年度は２３項目中、目標未達である、自己評価Ｃと判定されたのは内視鏡手術件数の１件のみでした。目標９００件に対し、実績５１５件にとどまった結果であると考えますが、その主な理由等をお聞きします。
併せて昨年度Ｃ評価であった材料費対医業収益比率及び看護師の確保はそれぞれほぼ目標指数に近づきＢ評価となりましたが、その内容及び改善理由等をお聞きします。
また、看護師不足が叫ばれて久しいところでありますが、その確保のため、長期的な視野も含め対応策をどのような形で考えておられるのか、改めてお伺いいたします。
〔市民病院長 竹田慎一君挙手〕
○副議長（成川正幸君） 市民病院長、竹田慎一君。
〔市民病院長 竹田慎一君起立〕
○市民病院長（竹田慎一君） 毎年、黒部市病院事業運営協議会において、当院の改革プランが目標とする項目について、委員の方々に点検、評価、承認を行っていただいております。
その中で、令和２年度は、内視鏡手術件数の達成率が５７％であったためＣ評価となりました。このことにつきまして、改革プランの目標数値の設定時に、平成２９年度５１２件、平成３０年度５８９件と増えており、この増加傾向が継続するものと考え９００件としましたが、この件数が医師の交代に大きく影響されたこと、また令和２年度はコロナ禍で手術件数が少なかったことが要因となっております。
今後は目標値を見直すとともに、数値の増加に向けて努力してまいりたいと考えております。
このほか、材料費対医業収益比率は前年度Ｃ評価でありましたが、医薬品のジェネリック移行率が８６．１％から８７．３％へと改善したためＢ評価となっております。
看護師の確保につきましても前年度Ｃ評価でありましたが、年度末の看護職員在職者数が３１４人から３２８人へと改善されましたのでＢ評価となりました。
しかし、近年におきましては育児休業や育児部分休業取得者、年度途中退職の増加、夜勤対応が可能な看護師の減少などにより、高度急性期、急性期病院としての機能をより充実させるには十分でないものと考えております。
看護師確保対策につきましては、過去から厳しい状況が続いており、当院としての大きな課題となっております。当院では看護師の確保のために、県内外の看護学校への定期的な訪問や実習の積極的な受入れ、黒部市民病院奨学金制度や就業補助金制度の導入、就活サイトの充実などの取組を行っておりますが、募集定員には達していない状況にあります。
当院としましては、看護師の離職防止に努めるとともに、現行の看護学校訪問などについて、今まで以上に力を入れていく必要があると考えております。
また、医療圏の看護師確保が困難な状況においては、新川医療圏での看護学科早期設置が重要な解決策となるのではないかと考えております。看護師確保の問題は新川医療圏全体の問題であり、新川地域推進協議会等で要望活動を行っており、富山県や他の医療機関及び市町と協力しながら実現に向かっていくことが肝要であると考えております。
〔４番 柳田 守君挙手〕
○副議長（成川正幸君） 柳田守君。
〔４番 柳田 守君起立〕
○４番（柳田守君） ありがとうございました。
１点だけちょっと確認させてください。
点検評価、今ほど院長先生おっしゃいましたように、年度末で看護師の部分ですけども、３２８人になったということで、目標３３０人をほぼクリアしたということではありますが、一方、会計年度任用職員、いわゆる臨時職員でありますが、プラスというか、その外側に看護師６９人、准看護師４人、計７３人がそのカバーに当たっている現実もあるということで、当然院長先生、ご存じですけども、あります。また、今ほどのご答弁でもありましたけども、いろんな課題にも記載してございましたが、育休とか、産休とか、介護とか、夜間等は難しいということで離職者が非常に多いというのも現実でございます。それで、また目標数を設定しても、次年度、次々年度については、また目標未達ということは重々考えられますので、今ほどいろんな方策等もお示しいただきました。また、市においても令和４年度の県の新規要望として、新川地域内に看護科３年、専攻科２年、計５年の一貫の看護課程の設置ということも要望してございます。それも非常に重要なわけですけども、解決にはたとえクリアしても１０年近くかかるということで、今、短期間内のスパンがなかなか難しいという状況でもございますので、また病院当局、そして、市当局といろんな検討をされて、看護師確保に向けて取り組んでいただきたいということを願い、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
〔４番 柳田 守君自席に着席〕
○副議長（成川正幸君） 質疑並びに質問の途中ですが、昼食のため午後１時まで休憩いたします。
休 憩 午前１１時４８分
再 開 午後 １時００分
○議長（木島信秋君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑並びに質問を続けます。
１２番、小柳勇人君。
〔１２番 小柳勇人君質問席へ移動〕
○１２番（小柳勇人君） それでは、通告に基づき、一般質問、個人質問を一括方式にて行います。
黒部市は雄大な自然、高い競争力を有する産業、人材教育に熱心な風土、現在、そして未来も世界に誇れる地方都市として成長していきます。そのために将来に向けた投資が必要です。
さて、人口動態の変化が急激です。国勢調査の速報値では、本市の人口は４万人を切りました。１１月末日の住民基本台帳ベースでは、黒部市と魚津市の人口が逆転し、黒部市の人口が１２人多くなりました。
一方で、文明は発達し、５Ｇなど、ＩＣＴ技術の進歩、エネルギー調達による環境問題など、これまでになく社会環境が変化しています。
さらに、コロナ禍は世界を変えています。人と人との交流が減少し、改めて幸せに笑顔で生きていくことの価値観をコロナ禍は我々に考えさせたと感じました。
これら多くの急速な社会変化に対して、今こそ将来へ投資をしていくことが重要だと考えています。少子化などの人口減少に対して、悲観することなく、予測可能な来るべきこととして民間や官庁でのＤＸ、カーボンニュートラルなど環境対策、ＳＤＧｓの考え方を非常に有効な道具として用いて、今から来るべき時代に向けた投資をすることで、黒部市は活性化し続けることが可能と考えています。関電ルートの一般開放、Ｉターン構想、ウナギ育成やでんき宇奈月など、環境を意識したエネルギー戦略など、本市で進められている民間投資をウィン・ウィンの関係として進めることで、大きな相乗効果が期待できます。
そこで、今議会において、総合振興計画など、本市の投資について質問をいたします。
次世代への投資について伺います。
私には小学校６年と１年の子供がいます。彼らは多様な価値観を持っています。インターネットが日常にあり、ファボーレやイオンなどの大型ショッピングセンターも身近に感じ、我々の幼少期よりはるかに文明社会になれています。
一方で、大自然あふれる黒部市に強い愛着も抱き、獅子舞など郷土芸能を継承していくなど、強いふるさと意識があることも事実です。本市の将来を担う次世代の育成には、少子化が進む中でも様々なことにチャレンジできる教育や社会環境の整備は非常に重要です。
富山県の出生数データを紹介いたします。
私の生まれた昭和５３年は年間１万５，０６６人ですが、我が子の平成２２年は８，１８８人、平成２６年は７，５５６人、昨年は６，２５６人となっています。私は、私の感覚ではなく、次世代の子供たちの目線で将来に対して投資をしていくことが重要だと考えています。
そこで、具体的にお伺いいたします。
本市における学校再編の現況を伺います。平成２４年の小中学校再編計画を見直した理由と、今年度に学校再編に向けて実施している内容について伺います。
次に、中学校は２校体制となりました。開校してから１年半が経過し、現在の諸課題について伺います。
特に、通学方法については、スクールバスや電車通学をされる生徒が増えたことを踏まえ、現在の諸課題について伺います。
併せて市が所有するスクールバスの利活用について伺います。
スクールバスは、現在は主に登下校に使われていますが、日中や土日などにおける利活用、さらには、将来のコミュニティバス化を期待しています。コミュニティバスとなれば途中下車が可能となり、高校生の登下校が期待できます。また、日中では各地区の行事や老人クラブなどでの利活用が期待できます。
そこで、スクールバスについて通学以外での利活用が可能なのか、また、その障害となる理由について伺います。
本市の特徴である英語教育について伺います。
世界の人々と交流を深めていくためには大きな成果があったと感じており、改めてこれまでの成果を伺います。
また、現在は急速なデジタル化が進んでいます。車の自動運転や製造業のさらなる機械化など、ＡＩによる革新が注目され、デジタル人材を育てていくことが期待されます。本市でＩＴ人材を育てていく考え方についてお伺いいたします。
次に、子育てをしていく現役世代への投資について伺います。
富山県の成長戦略、この会議、中間報告を少しご紹介いたします。富山県が直面する課題とウィズ・アフターコロナ新時代の成長戦略として、様々なことが書いてありますが、その一節をご紹介いたします。
富山県は、これまで豊かな自然と恵まれたインフラ、北陸工業地域の中心としての立地の故に全般的に幸福度が高く、経済的にも恵まれた地位を享受してきた。
しかしながら、今後は具体的に以下のようなリスクに直面し、適切な対応なくしては停滞に陥っていく可能性がある。産業経済の足元が崩れれば、これまでの高所得体制と社会インフラ、社会福祉の維持も困難になる。
技術革新により、従来の製造業やサービス業の多くはデジタル化、ＡＩ化され、労働への需要が減っていく。
脱炭素化の流れで、製造業への需要が変わる。例えば自動車の電気化により、自動車部品製造業への需要が大幅に減る。
女性の管理職が他県より少ないなど、働き方改革の遅れや保守的な文化風土により、若い女性の県外流出が止まらず、少子高齢化による経済縮小と人材の多様性欠如による経営革新の遅れの両方の圧力にさらされていると記載されてあります。
人口減少により働く労働人口が本市及び新川地区でも減少していきます。今後は一層企業や地域社会には生産性の向上と働きやすい環境が求められます。特に若い女性に住みたいまちとして選んでいただけるまちづくりが求められます。
例えば具体的に想定をしてみました。
社会環境としては、育休や時短など、子育て中の勤務体制の支援、子供を産み育てるほど休業となり、昇進や昇格が遅れるのが現状であります。子供たちと一緒に過ごせる、そういう時間を過ごせる施設の充実など、これらは私は非常に重要だと思います。
これらを踏まえ、具体的に伺います。
１−４、本年３月議会でも用いましたが、リーマンショックの経済落ち込みについて、個人市民税の動向を調査した結果、平成２２年度から平成３０年度の総所得額、納税義務者数、納税者１人当たりの所得の３項目が県平均を上回った市町村は１５市町村のうち富山市と黒部市の２つだけです。本市は県内では非常に早期にリーマンショックから立ち直り、成長軌道となったと認識しています。その要因としては、北陸新幹線開業効果、合併特例債など合併効果、本社機能の一部移転などに代表される民間投資だと認識しています。本市の雇用や所得、経済動向について推しはかるための基準やデータとしてどのような指標がふさわしいかをお伺いいたします。
１−５、子育て世帯は両親ともに働いている世帯がほとんどです。今後は労働人口の減少によりさらに共働きの傾向は高くなります。保育所待機児童ゼロや病児・病後児保育室、くるみなど、とてもありがたくよい支援策だと評価をしております。
一方で、放課後児童クラブについては国、県、市、運営者の責任が曖昧なこともあり、利用者目線からは改善できる箇所が多いと感じています。
そこで、現在の運営上の課題について伺います。
さて、市内の各クラブは、保育が１８時までとなっています。働く親、特に時短勤務やパートタイム勤務にとって、１８時の時間厳守は心のストレスとなっています。年間僅かですが、業務のトラブル処理や片づけなど、数分程度の残業にも放課後児童クラブが対応していただければ、働く親にとって非常に有効と考えております。少し遅れる、その一言を上司に言うか言わない、このストレスを改善していく、そういうことが私は小さいことだが重要だと思います。現在の終了時間を延長した場合の課題をお伺いいたします。
１−６、多様な価値観を認め合う社会となりました。今後の若者や子育て世代の移住定住を期待する立場から、間もなく開業する大きな公共施設、ＫＯＫＯくろべ、（仮称）市民交流センターではどのようなライフスタイルの提案をしていくのか、改めて伺います。
私は、ＫＯＫＯくろべで夏に子供たちが水辺やふわふわで遊ぶ姿を、店舗内からママ友がゆっくりお茶をすることや、（仮称）市民交流センターでは中学生の居場所となり、高校生のデートスポットとなり、さらには高齢者がゆっくりした時間を楽しめる空間など、友達や仲間と充実した時間を過ごせるような施設を期待しています。
コロナ禍となり、特に高齢者の皆様には以前のように人と人との交流が制限された影響を心配しています。また、高齢者の皆様も多様な価値観が広がり、情報があふれる時代となったと私は認識しています。そのような中で、各地区の高齢者の交流が進むことを期待し、以下について伺います。
１−７、
フレイル予防について、特に今年度実施した保健・介護予防一体実施事業の進捗状況や成果について問います。
併せてこの事業を市内全体へと拡大していく方針の有無とその課題について伺います。
１−８、コロナ禍により集まって行う事業が制限されました。ウィズコロナ、アフターコロナでは、人と人との交流再開や促進において、黒部市、地域、市民、それぞれの役割と期待することについてお伺いをいたします。
財政の課題についてお伺いいたします。
収入面です。
人口減少により個人市民税の減収が避けられません。また、合併時の優遇制度が終了となり、関係基金も終了が近づいています。さらに、固定資産税の維持には企業の投資が続くことが前提となります。
支出面です。
子育て支援の充実、医療費、介護費など福祉費が増嵩をしていきます。国の動向を踏まえると、地方交付税制度において、本市の一般財源についてもその総額は確保されるものの、自治体が自由に使える投資的経費は減少していくと想定されます。このような中でも将来への投資は必要であります。ＰＰＰやＰＦＩなどを含め、知恵を絞り、有効な投資を行うべきとの考えから以下についてお伺いをいたします。
臨時財政対策債です。
この特徴は借入れ時期と返済時期のずれが大きな課題となっていることです。通常の地方債と異なり、一般財源に充当が可能なことは将来の財源を現在使用して事業を行うこととなります。簡単に言えば、将来の収入を使って今の事業を行うことになります。私は地方自治体が自由に投資できる財源が減少していく傾向から、臨時財政対策債については、今から将来にわたり有効となる事業、いわゆるワイズスペンディングの考え方で予算化していくことが重要と考えます。臨時財政対策債についての考え方をお伺いいたします。
繰り返しになります。
人口減少について肌身で感じます。私と私の７歳の子供では、県内の同級生が１万５，０６６人と７，５６６人と半分です。私と息子の世代では１人当たり負担は２倍となります。想定できる社会に対して必要な投資を行うことが重要です。現在から未来にかけて、より有益、有効と考えられる、将来にわたり、便益が高い事業へ投資を行っていくことを期待しております。公共投資が民間投資を呼び込む、民間と共同投資を行う、人材育成、投資を行う、そのような予算編成を期待し、事業選択への考え方をお伺いいたします。
〔１２番 小柳勇人君質問席に着席〕
○議長（木島信秋君） 教育長、中義文君。
〔教育長 中 義文君登壇〕
○教育長（中義文君） それでは、小柳議員の個人質問にお答えいたします。
総合振興計画など本市の投資についての項目のうち１点目、学校再編についての現況についてでありますが、今年度実施している内容に対する答弁は、先に代表質問である谷村議員に答弁したものと内容が同じでありますので、割愛させていただきます。
また、学校再編を見直す理由についてでありますが、黒部市立小中学校再編計画を策定した平成２４年１０月から現在まで、小学校統合２件、中学校統合も同じく２件が実施されたところであります。今後の学校再編を検討するに当たっては、小学校統合２件についての検証を踏まえる必要があることや、また、計画策定時から約１０年が経過し、再編計画における将来構想の終期である令和９年度までの住基人口に基づく児童数の把握が可能になったことから、改めて学校規模や児童数の将来推計等について検討を加える必要があると判断し、今年度は学校再編の見直しのため、内部検討を行っている状況であります。
次に、２点目の統合中学校の諸課題についてであります。
統合中学校が開校し、生徒は様々な思いも胸に秘めつつ、新しい環境に果敢に挑戦していたものと推察しますが、
新型コロナウイルス感染症の影響により、学校運営にも大きな支障が生じ、様々な制限を余儀なくされました。
このような中でも、生徒、保護者、教職員、関係の方々のご理解とご協力のおかげもあり、おおむね順調に進んできたものと認識しております。
一方、より一層の生徒間の融和や、全国的にも言われております、教職員の働き方改革、部活動のあり方、新学習指導要領の全面実施に伴うものなど、課題を含め対応すべき案件もあるものと思います。
その中で、通学方法、スクールバスや地鉄電車の利用といった、いわゆる遠距離通学対策についてでありますが、こちらもおおむね適切に対応できているものと認識しております。
ただし、本年１月の災害級の豪雪時には帰宅までに長時間を要したことや、平常時であっても安全・安心なバス運行や駅ホームでの安全確保に常に留意する必要があります。また、遠距離通学対策は、学校統合に伴う校区の変更により、従来から通学方法が変更となる地区の児童生徒に対して実施されることが原則でありますので、運用の公平性等に留意し、引き続き生徒や保護者、関係機関等のご理解とご協力を得ながら適切な対応に努めてまいりたいと考えております。
なお、市所有のスクールバスの通学以外での利活用については、現在は、小学校の校外活動や施設見学における利用がほぼ大半を占めております。このほかにも利用するケースはありますが、まずはスクールバスを利用する児童生徒の登下校について、通常時はもちろん、時間割変更時等も含め、滞りなく行うことが大原則であり、何よりも優先されること、また、スクールバス購入時の国庫補助金要件や普通交付税算定上の規定による制限も若干あることから、利活用については、現実的に対応や調整が可能な場合のみにとどまっている現状であると認識しております。
次に、３点目の本市の学校教育の特徴における英語教育の成果についてであります。
本市では平成１８年度から黒部国際化教育特区として、また、現在は教育課程特例校の指定を受け、国際化教育に長年取り組んでまいりました。その成果は、英語検定３級以上の取得率や受検率の高さに表れているほか、富山県中学校教育研究会が実施する学力調査英語科におけるリスニング領域、いわゆる聞く能力における県平均と比較したところ、県平均を上回っている結果が出ていることから、聞く能力が優れていると分析しております。
また、数字に表れるもの以外でも、中学校での英会話科の授業や小学校での授業において、ネイティブスピーカーであるＡＬＴ、いわゆる外国語指導助手と物おじせずコミュニケーションに努めている様子や、英語サマーキャンプ、またはメーコン・ビブ郡との交流に参加した子供たちの様子を見聞きしておりますと、その堂々とした態度や積極性は本市の国際化教育の大きな成果であると考えております。
また、ＩＴ人材を育てていく考えについてでありますが、学校現場では、昨年度から、Ｗｉ−Ｆｉ環境の整備や児童生徒へのタブレット端末配備を初めとする、いわゆるＧＩＧＡスクール構想の取組が進められているところであります。
この取組は、これからのｓｏｃｉｅｔｙ５．０時代を生きていく子供たちのために個別最適化され、創造性を育む教育を目指すものでありますが、文部科学省によると、全ての人にグローバルで革新的な入口をという意味が込められているとのことであります。
さらに、問題解決型の思考、いわゆるプログラミング的思考を身につけることを目的に、令和２年度からは小学校で、令和３年度からは中学校で、プログラミング教育が必修化されました。その背景には、今後一層深刻になっていくといわれるＩＴ人材不足への対応があるといわれております。
本市におきましても、ＧＩＧＡスクール構想やプログラミング教育を含めたＩＣＴ教育の推進は大切なことであると考えており、今年度から一般会計予算の教育費の中の事業として、ＩＣＴ・デジタル化教育推進事業を新設し、英会話の実践等を推し進める国際化教育推進事業とともに力を注いているところであります。
これらの取組がきっかけとなり、今後ますます社会の中で必要性が増していくといわれているＩＣＴ分野についても、子供たちが将来の進路を自分自身で考えていく中での選択肢の一つとして考えていただけたらと期待するものであります。
〔教育長 中 義文君自席に着席〕
○議長（木島信秋君）
産業振興部長、魚谷八寿裕君。
〔
産業振興部長 魚谷八寿裕君登壇〕
○
産業振興部長（魚谷八寿裕君） 次に、４点目の本市の雇用や所得、経済動向について推しはかるための基準やデータとして、どのような指標がふさわしいかについて、お答えをいたします。
雇用や所得、経済動向を示す指標は相当数ございますが、まちづくりのための施策を推進していくためには、様々な指標を勘案する必要があると考えております。
経済センサス等のデータによりますと、大都市では、金融・保険業や情報通信業、専門・科学技術サービスといった従事者１人当たりの付加価値額が高く、労働生産性が高いとされる産業が多く、一方、地方では、宿泊業、飲食サービス業、医療、福祉、農林
漁業といった、比較的労働生産性の低い産業割合が高いとの結果が出ております。
なお、本市における地域産業の特徴といたしましては、製造業、建設業、金属製品分野の規模が大きく、また、労働生産性が低いとされる宿泊業、飲食サービス業におきましても、宇奈月温泉を中心とする県内有数の観光地があることから、生産額ベースの業種別全国平均を上回っている状況にあります。
しかしながら、従事者１人当たりの付加価値額をべースにした全産業の労働生産性は全国平均の７割程度となっており、高付加価値産業の割合が低いとの結果が出ております。
このような状況を踏まえれば、少子高齢化による人口減少社会において、地域経済を維持、発展させていくための施策を推進していくためには、労働の効率性を図る労働生産性の指標は注目すべき指標の一つであると考えております。
市といたしましては、本市における地域産業の付加価値が高まり、労働生産性の向上につながるよう、近年の全国的な動向や本市を取り巻く社会情勢の変化を踏まえながら、時代の潮流を見据え、様々な指標を勘案し、持続可能なまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
〔
産業振興部長 魚谷八寿裕君自席に着席〕
○議長（木島信秋君）
市民福祉部長、霜野好真君。
〔
市民福祉部長 霜野好真君登壇〕
○
市民福祉部長（霜野好真君） 次に、５点目の放課後児童クラブの運営上の課題、現在のサービス終了時刻及びサービス時間を延長した場合の課題について、お答えいたします。
さきの高野議員の個人質問に対する答弁と重複する部分もございますが、改めて申し上げます。
現在、放課後児童クラブは、民間で運営している１クラブを除き、各地区に運営を委託しております。地区の裁量により、特色ある活動が可能であり、かつ地域の子供たちは地域で見守るという地区の思いとも一致していると認識しているところであります。
一方で、運営上の課題といたしましては、支援員の確保や労務管理が負担であるとの声も伺っております。
今後は情報交換できる機会を増やすとともに、他のクラブの運営事例などを参考に、助言やサポートを行ってまいりたいと考えております。
また、現在の放課後児童クラブの多くは午後６時に閉所となっております。開所時間を延長する場合には支援員の配置が必要となってくることから、まずは保護者の利用ニーズの把握に努め、働きやすい環境づくりにも配慮するとともに、働き方改革の中で、保護者がお子さんと温かい家庭での時間を過ごすことができるよう、職場環境づくりに努めていただくことも大切であると考えております。
〔
市民福祉部長 霜野好真君自席に着席〕
○議長（木島信秋君）
都市創造部長、山本浩司君。
〔
都市創造部長 山本浩司君登壇〕
○
都市創造部長（山本浩司君） 次に、６点目、道の駅ＫＯＫＯくろべにおいて、市民に対してどのようなライフスタイルの提案をしていくのかについて、お答えします。
道の駅ＫＯＫＯくろべの基本方針では、４つの拠点化を目指すこととしております。
まず、１つ目は、家族など、人の絆やつながりを深める生活交流拠点であります。
これは、道路利用者の休憩所や市民が日常の憩いの場として気軽に立ち寄れる園地、水景施設、遊具などを整備し、交流活動の促進を図ります。
次に、２つ目は、地産地消を促進し、生産活動等を発信する産業活性化牽引拠点であります。
これは、地元生産物などの販売や飲食を提供することで、生産者と消費者をつなぎ、地産地消の促進を図ります。
次に、３つ目は、観光スポットなどを結ぶ魅力及び情報発信拠点であります。
これは、道路情報や災害情報、観光情報などを発信し、地域の活性化を図ります。
最後に、４つ目は、安全・安心を促進する防災活動拠点であります。
これは、災害時における一時的な避難場所としての活用、また、非常用発電機や防災倉庫などを備え、総合公園と連携を図りながら、防災活動拠点としての機能を確保していくこととしております。
市といたしましては、これらの基本方針に基づき、市民ニーズを考慮しながら、指定管理者やテナント出店者などと協力し、多くの市民の皆様にご利用いただけるよう、管理運営を行ってまいりたいと考えております。
〔
都市創造部長 山本浩司君自席に着席〕
○議長（木島信秋君） 教育部長、高野晋君。
〔教育部長 高野 晋君登壇〕
○教育部長（高野晋君） 続きまして、（仮称）くろべ市民交流センターにおいて、市民に対してどのようなライフスタイルの提案をしていくのかについてお答えいたします。
市民の多様な価値観を受入れ、老若男女、誰もが笑顔になれる、ウェルビーイング、いわゆる満足度、幸福度の高い地域社会の実現は、まさに求められる社会であります。市民交流センターは、そのような社会の実現に向けて、多様なライフスタイルを広く受入れ、管理運営計画のメインコンセプト、わたしのサードプレイスとして市民に親しまれる施設を目指しております。
家でも、学校や会社でもない、第３の居場所、わたしのサードプレイスとしてセンターの利用、過ごし方について少し申し上げますと、図書館利用者が本を借りる、あるいはサークル活動の場として多目的ルームを利用するといった、特定の利用者の画一的な利用のみを想定してはおりません。
例えば、子育て世代が気軽に専門員に相談をしたり、子育てサークルをつくって活動したり、図書館の読み聞かせ会に自由に参加できる。図書館で知り得た情報を基に、多目的ルームで気軽にサークル活動や展示スペースで自由に発表できる。高齢者の方々がふらっとセンターに滞在し、井戸端会議に花を咲かせている。できる限り施設の利用の仕方を限定することなく、誰もが気軽に集まることができ、多様な価値観を認め合いながら心地よくくつろぐことができる居場所。互いに会話が弾み、悩みに寄り添い、心地よい雰囲気のみんなの居場所。また、特定の目的がなくても、気軽に過ごせ、市民一人一人の新たな発見のきっかけとなる居場所。市民交流センターが市民にとってそのような居心地のよい場所になり、世代や性別に分け隔てなく多様なライフスタイルを提案し、市民とともに成長し続ける施設を目指していきたいと考えております。
市民交流センターが、このような市民の多様な価値観、ニーズに応えていくことで、都市の魅力を高め、選ばれる都市、住みたいまちの向上に資する施設となるよう運営してまいります。
〔教育部長 高野 晋君自席に着席〕
○議長（木島信秋君）
市民福祉部長、霜野好真君。
〔
市民福祉部長 霜野好真君登壇〕
○
市民福祉部長（霜野好真君） 次に、7点目、
フレイル予防についての進捗状況や成果についてお答えいたします。
保健・介護予防一体実施事業は、疾病予防と生活機能維持の両面にわたる高齢者のニーズを一体的に対応することを目的に実施しております。
実施内容としましては、高齢者の個別的支援と集団的支援を中心に、各事業に取り組んでおります。
個別的支援につきましては、個々のフレイルの状態を把握するために、高齢者健康診査の場で活用されている後期高齢者の質問票の回答結果と通いの場で回答されたものから対象者を抽出し、１１月末時点におきましては２８人の方に電話による
フレイル予防の声かけや栄養・歯科指導等を実施いたしました。
また、生活習慣病予防や重症化予防を目的として、令和２年度の健康診査の結果を基に、受診勧奨が必要な方や治療中で保健指導が必要な方を対象者として抽出いたしました。対象者数は、受診勧奨が２３人、治療中で保健指導が必要な方は２０人で、１１月末時点では、１６人が受診し、治療中の方１０人に対して電話などで状況確認や保健指導を実施いたしました。
さらに、令和２年度において健康診査と医療機関が未受診のため、健康状態が把握できない方につきましては、地域包括支援センターが高齢者実態把握調査として実施し、１１月末時点で対象者５９人中５０人の健康状態等を確認できております。
集団的支援としましては、医療専門職が介護予防を担当している部署と連携して事業を実施しております。
フレイル予防の健康教育の場として、事業へのご協力に承諾をいただいた通いの場と全地区を対象として年２回実施される一般
介護予防教室であります元気アップ教室を中心に事業を展開しております。
１１月末時点での参加者数は、通いの場では延べ３１７人、一般
介護予防教室、元気アップ教室では延べ３１８人となっております。
今後も医療専門職が
介護予防事業と連携し、参加者のニーズに応じた
フレイル予防の啓発を推進してまいります。
また、保健・介護予防一体実施事業の課題としましては、後期高齢者の生活習慣病の重症化予防は、本人だけの力で生活習慣を変えていくことは難しく、家族やその方を取り巻く方々のご協力が不可欠であります。医療や福祉専門職等の多職種と連携をとりながら事業を計画的に推進していく必要があります。
このほか、生活習慣病は若年期からの発症予防が要と考えており、今後は若年期からライフサイクルに応じた
健康づくりに関心を持っていただき、よりよい生活習慣を身につけていただくことを目標とした
健康づくりの体制を構築していきたいと思っております。
次に８点目、コロナ禍により集まって行う行事が制限されたが、高齢者の活動や交流再開に向けて、黒部市、地域、市民、それぞれの役割と期待することについて、お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響から、区民体育大会や敬老会など、各地区の活動は中止していたところであります。しかし、現在は、感染状況が全国的に落ち着きを継続しており、富山県でも警戒レベルがステージ１を維持していることなどから、本市においても次第に各地区での活動を再開しております。
公民館などで実施されている地域支え合い活動やサークル活動等は、ほとんどがコロナ禍前の参加状況に戻っているところであります。
また、例年、ほとんどの地区で開催している公民館まつりにおきましても、飲食を取りやめたり、展示を縮小したりするなど、感染症対策を講じながら多くの地区で開催し、高齢者の方の来館も例年並みであったと伺っております。
なお、昨年４月頃から５月頃にかけての各地区等での体操教室等の活動自粛により、各地区において、高齢者の心身の機能低下という影響が少なからずあったことから、今年８月からの活動自粛の際は、自粛依頼と同時に自宅でも体を動かすよう、注意喚起のチラシを市から配布をいたしております。同時に、一部地区では、体操教室の受講者にお手紙を出し、自宅で体を動かすように案内したと伺っております。これらの効果もあってか、令和３年８月における活動自粛に際しては、特に閉じこもりによる機能低下という声は聞かれなかったと認識しております。
高齢者の活動や交流の再開に当たっては、感染の再拡大を防止することが肝要だと考えており、市といたしましても、感染症対策に必要な備品や消耗品を配布したり、運営に当たっての助言をしたりするなど、コロナ禍であっても活動を続けるための支援を行うこととしております。
地区におかれましては、引き続き
新型コロナウイルス感染症の感染対策を講じていただいた上で、より多くの高齢者が集えるよう、市関係機関とともに運用等に工夫していただければと考えております。そして、高齢者の皆様方には、自らの健康維持や
生きがいづくりのため感染に十分に注意した上で、地区の行事等に積極的にご参加いただきたいと考えております。
〔
市民福祉部長 霜野好真君自席に着席〕
○議長（木島信秋君） 市長、大野久芳君。
〔市長 大野久芳君登壇〕
○市長（大野久芳君） 次に、９点目の臨時財政対策債への考え方についてお答えいたします。
臨時財政対策債は、地方公共団体に交付する地方交付税の原資が不足することから、その不足分を国と地方が折半して補填するため、平成１３年度に導入された地方債でございます。このことは議員も十分ご理解いただいていると思います。
以降、国において地方交付税の原資不足が解消されないことから、その措置が延長され、現在に至っております。
臨時財政対策債は、市の借金ではございますが、元利償還金相当額の金額が後年度の普通交付税によって措置されており、実質的には一般財源であります。臨時財政対策債は、行政サービス水準確保のための本市の重要な財源と認識しており、最大限有効に活用してまいりたいと考えております。
ただし、地方公共団体とすれば、地方交付税の財源の不足分を臨時財政対策債で補填するのではなく、全額地方交付税により措置していただくことが本来のあり方であり、その点については、これからも引き続き国に要望していくことが大切だろうと考えております。
次に、予算編成における事業選択への考え方についてのご質問にお答えをいたします。
本市では、最上位計画として黒部市総合振興計画を位置づけており、その将来都市像として、大自然のシンフォニー文化・交流のまち黒部を掲げ、その実現に向け、社会情勢の変化や時代の流れに的確に対応した各種施策の展開により、さらなる飛躍を目指しております。
本計画において、産業や都市基盤、市民生活、医療・福祉、教育・文化に関することのほか、自然環境や行財政など、様々な視点から長期的かつ基本的な方向を示しております。これらを実現していくための施策や事業については、実効性を確保しつつ、総合的に判断しているところであります。
令和４年度の予算編成に当たっては、総合振興計画の実施計画に位置づけられた事業について、特に将来にわたって本市が活力を維持し、発展していくために必要な投資について、緊急性や重要性の観点から優先順位を考慮の上、一般財源見込みと照らしながら、将来を見据えた中で、今何が必要なのか、どのような施策や事業を進めるべきか、そのことを念頭に事業選択を行ってまいりたいと考えております。
以上です。
〔市長 大野久芳君自席に着席〕
〔１２番 小柳勇人君挙手〕
○議長（木島信秋君） 小柳勇人君。
〔１２番 小柳勇人君起立〕
○１２番（小柳勇人君） １２月議会もこの本会議が終わり、まだ委員会活動がありますので、細かい内容等についてはまたその場で議論、審議を行いたいと思いますが、答弁の中で、若干私が質問したことに対して足りないと思ったことと文字の確認をさせていただきたいと思います。
ウェルビーイングという言葉が何個か答弁で出てまいりました。特に新しい施設、（仮称）市民交流センターとＫＯＫＯくろべ、これでウェルビーイングという言葉が出てきましたが、富山県の中でもウェルビーイングという言葉を多用されております。この言葉がなかなか分かりづらいものですから、答弁の中でおっしゃったウェルビーイングとはどういうことか、その言葉の意味についてお伺いしたいと思います。
〔教育部長 高野 晋君挙手〕
○議長（木島信秋君） 教育部長、高野晋君。
〔教育部長 高野 晋君起立〕
○教育部長（高野晋君） 答弁のほうでも申し上げましたが、ウェルビーイング、いわゆる満足度、幸福度、心の豊かさということで表現したつもりでございます。
〔１２番 小柳勇人君挙手〕
○議長（木島信秋君） 小柳勇人君。
〔１２番 小柳勇人君起立〕
○１２番（小柳勇人君） すみません、一応私、手元に県の資料があるものですから、そこをまず読み上げます。本当、さっき言えばよかったと思いますが、ウェルビーイングという言葉で呼ばれるが、ウェルビーイングとは、身体的、精神的、社会的な良好な状態にあることである。収入や健康といった外形的な価値だけではなく、キャリアなど、社会的な立場、周囲の人間関係や地域社会とのつながりなども含めて、自分らしく生き生きと生きられること、主観も含めた人の総合的な幸福度のことをいう。こういうふうに県の中では定義をされている。分かりづらいです。でも、分かるのは、経済的な価値観ではなくて、日々の過ごし方、ここにおいてどう満足度をつくっていくかということだと思いました。特に新しい施設において、どういうライフスタイルを提案するかということは、これからの方、特に使われる方に健康、精神、社会、いわゆるふだんの生活でどうやったら笑顔になっていくかということだと思うんです。そのウェルビーイングという言葉が分かりづらいものですから、これから使う上においては、きちっと市民の皆さんと共有化を図っていきたいと。私たちも議会で使う場合は、そこを同じ認識にしないと議論がかみ合わないということだと思いますので、再度その言葉の意味について確認をさせていただきましたが、県に書いてあるような認識をしてよろしいでしょうか。
〔教育部長 高野 晋君挙手〕
○議長（木島信秋君） 教育部長、高野晋君。
〔教育部長 高野 晋君起立〕
○教育部長（高野晋君） 議員言われた解説はごもっともだと思います。できるだけ我々も的確に、余り長い説明はちょっとあれなので、的確に分かりやすく説明するように努めたいと思います。
〔１２番 小柳勇人君挙手〕
○議長（木島信秋君） 小柳勇人君。
〔１２番 小柳勇人君起立〕
○１２番（小柳勇人君） もう１点、教育長にお伺いした学校再編についてでありますが、私は、質問の中で今年度どういうことを実施をしたかという問いをさせていただきました。その結果、内部調査をしたという答えでありましたが、内部調査の内容等については一切言質がございませんでした。これについてはどのような場で公表されるのか、もしくはどのような内容なのか、私にとっては答弁の不足だと思いましたので、そこを確認させてください。
〔教育長 中 義文君挙手〕
○議長（木島信秋君） 教育長、中義文君。
〔教育長 中 義文君起立〕
○教育長（中義文君） 内部調査の具体的詳細については今後また時期を見て発表できると思いますが、今実際に県、国の動向の中に適切な学級規模ということで論議をしてきておりますが、定数、学級の人数、１学級の人数が４０人以下学級から３５人以下学級へ今順次学年を上げて対応していこうという、その中で、学級数が複数といっても３学級なのか、４学級なのか、この学級定数３５人、４０人、そういうことも視野に入れながら内部で今、検討しておりますということであります。
それと、併せて平成２４年の計画そのものの中で、いろいろ想定していたことが今、そごが出てきている部分、特に人数、児童生徒数ですね、ここの部分について、再度、先ほども答弁で申したとおり、いろんな調査の結果が出て、終期を迎える令和８年のところまで見えてきています。ただし、令和８年だけでよいか、その先の推移も少し検討しなければいけないのではないかということで、今、内部でやっているところであります。
詳細については、また機会を見て言えるところにはくると思います。
〔１２番 小柳勇人君挙手〕
○議長（木島信秋君） 小柳勇人君。
〔１２番 小柳勇人君起立〕
○１２番（小柳勇人君） あの当時、平成２４年に出たときには、１クラス２５から３５人、２人から３人、これが小学校の適正規模だと説明をいただきました。もう一つ私が見て、大きかったところは、大きい学校はこのままでいいよねと、小規模学校の場合は、小規模学校、定義とすれば１学年５０人以下、校舎等の改修時期など、統合や通学区域の見直しを検討すると。いわゆる一つの校舎等の改修時期でありました。今、教育長がおっしゃられたのは、人の問題になりますが、建物の問題についてはどのような理由で平成２４年の計画を見直されたのか、伺いたいと思います。
〔教育長 中 義文君挙手〕
○議長（木島信秋君） 教育長、中義文君。
〔教育長 中 義文君起立〕
○教育長（中義文君） 建物そのものについては、長寿命化ということで、おおむね８０年間をもたせると。そうすると、途中で大規模改修等をしていかなきゃいけない。それらの時期、さらに統合等を視野に入れたときに、大規模改修をして８０年間維持させるのか、それとも違う考えができるのか、そういうことも含めて今、内部の中で検討しているということであります。建物について具体的に何をどうするというのも、今言ったような視点から今、検討しているところであります。
〔１２番 小柳勇人君挙手〕
○議長（木島信秋君） 小柳勇人君。
〔１２番 小柳勇人君起立〕
○１２番（小柳勇人君） 確認をさせてください。
８０年という言葉が出てまいりました。２０１９年の公共施設現況報告書、これによりますと、校舎の法定耐用年数は４７年と記載をしております。４７年の耐用年数だけども大規模改修をすれば８０年もつよと、そういう認識でおられるというふうに感じてよろしいでしょうか。
〔教育長 中 義文君挙手〕
○議長（木島信秋君） 教育長、中義文君。
〔教育長 中 義文君起立〕
○教育長（中義文君） 今、８０年と言ったのは、おおむねそういう計画の中で大規模改修もしなければいけないということでの話でありまして、大規模改修すれば８０年絶対もつというような、そういう認識はありません。やっぱりその当時の施工技術、あるいは使われている建築資材、そういうものが今の時代に合致するのかどうか、そういうことがあるかと思いますので、また細部は今後見ていきたいと思っています。
〔１２番 小柳勇人君挙手〕
○議長（木島信秋君） 小柳勇人君。
〔１２番 小柳勇人君起立〕
○１２番（小柳勇人君） 私が言いたいのは、今こういうふうに議論させていただくと、客観的な数字が出てくると初めて市民の皆様や地域の皆様と同じ土俵に立って議論ができるというふうに思うんです。特に子供の数というのは急激に減少しています。私の世代の半分しか、私の子供はもういないので、そういうことを話すときに、どこの世代に、どの年次に合わすとかいうときには、こういうことは私は非常に重要だと思って聞きました。
それで、この問題を追いかけてきて、谷村議員も昨日代表質問でされましたが、ちょっと抽象的な表現が多かったので、あえてちょっとここで再質問というか、答えていただけなかったと思って確認をしているわけであります。
それを踏まえてですが、今、市内には小学校が９校ありますが、自分で言えばいいんですが、確認の意味で、令和８年、９年という言葉が出ましたので、例えば令和９年、４７年の耐用年数を応えられる学校というのは何校ありますか。いやらしいことを言いたくないので言いますと、大規模改修は抜きにしてですよ、建築してから、令和９年になりますと、生地が５８、たかせが５０、石田が５６、村椿が４５、中央が５３、桜井が２４、荻生が５６、そして若栗が５４、宇奈月が２２となります。そうしますと、我々が平成２４年でいただいた小規模校は学校を改修する時期に見直すというのがまさに今の時期に当たるんじゃないかと私は思ったんです。今回この質問をするに当たり、こういうことも追っかけているつもりなので、そういう言質が出るかなということを期待しました。そういう言質が出ることによって、市民一体、市内全体で小学校を含め地域について論議が起こることを私はこの質問に込めたかったわけであります。
すみません、再質問しないといけない、ちょっとしてしまったような感じもありますが、答弁が少し足りなかったという認識でさせていただきました。１２月議会もまだありますので、委員会を通してさらに議論を深めていきたいと思います。
これにて終わります。
ありがとうございました。
〔１２番 小柳勇人君自席に着席〕
○議長（木島信秋君） 次に、２番、中野得雄君。
〔２番 中野得雄君質問席へ移動〕
○２番（中野得雄君） どちら様もご苦労さまです。これで最後です。もう少し頑張ってください。通告に従いまして最後の質問を行いますので、よろしく回答のほうをお願いいたします。
まず、最初の項目として、令和３年度除雪計画について、お伺いいたします。
この質問につきましては、昨日、辻泰久議員より同様の質問があり、山本
都市創造部長の丁寧な説明を受けたところでありますが、重複する箇所があろうかとは思いますが、よろしく答弁をお願いいたします。
また、この記録的な大雪についての質問は、私も先の９月議会で質問したところでありますが、また今回、降雪シーズンを迎えるに当たり、改めてお伺いするものであります。
今回、昨年度の大雪については、雪になれている黒部市民も昼夜を問わず降り続けた大雪に対して、多くの市民が生活に支障を来したところでございます。今年は、今現在積雪がない状態ではありますが、新潟地方気象台の予測によりますと、１２月、１月は平年並みの降雪としておりますが、ラニーニャ現象が今後発生する可能性が高いとしており、今年も大雪については気を抜くことができない状況かと思います。
これらを踏まえ、以下の質問をいたします。
１つ目として、昨年度、記録的な大雪を経験したことを踏まえ、今年度の除雪計画に取り入れる改正ポイントと強化ポイントについて、お伺いいたします。
〔２番 中野得雄君質問席に着席〕
〔
都市創造部長 山本浩司君挙手〕
○議長（木島信秋君）
都市創造部長、山本浩司君。
〔
都市創造部長 山本浩司君起立〕
○
都市創造部長（山本浩司君） 中野議員のご質問については、先に辻泰久議員にも答弁しておりますが、改めてお答えいたします。
令和２年度の豪雪を受け、現行の除雪体制では災害級の豪雪に対し迅速な対応がとれないケースが多く見受けられました。これを踏まえ、令和３年度道路除雪計画においては、これまでの除雪計画に豪雪時の対応策を追加したところであります。
見直しの大きなポイントは６項目であります。
まず、１つ目は、実施体制の強化であります。
これは、豪雪時に臨時除雪業者も含めてオペレーターや除雪機械を事前に手配し、除雪業者を総動員体制とすることなどであります。
次に、２つ目は、委託業者の配置体制の見直しであります。
これは、委託業者間で相互の応援ができるよう、地域ブロックごとに除雪共同グループを形成するなどであります。
次に、３つ目は、除雪機械の増強であります。
これは、小型ロータリー除雪車の新規配備などであります。
次に、４つ目は、県との連携強化であります。
これは、県及び市が一連で効率的に除雪ができるよう、一部の除雪路線を交換することなどであります。
次に、５つ目は、冬期道路情報の提供であります。
これは、市ホームページに除雪特設ページを設け、道路除雪情報の提供に努めることなどであります。
最後に、６つ目は、地区との協力体制の強化であります。
これは、自治振興会を軸として、各町内会単位でのより積極的な除雪をお願いすることなどであります。
以上が、除雪計画の見直しの概要であります。この冬の道路除雪につきましては、豪雪に対しても迅速な対応がとれるよう、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
〔２番 中野得雄君挙手〕
○議長（木島信秋君） 中野得雄君。
〔２番 中野得雄君起立〕
○２番（中野得雄君） ありがとうございます、昨日と同じ答弁で、全く同じであります。ありがとうございます。
この中で、昨日の辻議員の質問に答えられておりましたけれども、地区との強化というのが最後の項目に挙がっておりました。この除雪においては地区との、地元、自治振興会との連絡のパイプをしっかりとるということが何よりだと思っておりますが、今、さらに地区との強化というふうに出ましたけど、ここにどういう点に地区との強化をもっと太いものにしようと思っているのでしょうか。
〔
都市創造部長 山本浩司君挙手〕
○議長（木島信秋君）
都市創造部長、山本浩司君。
〔
都市創造部長 山本浩司君起立〕
○
都市創造部長（山本浩司君） 道路除雪といいましても、市が委託業者に委託をしてやってもらう市道もございますけれども、地区といたしましては、生活道路といって、市道でないもの、要は除雪対象路線になっていないそういう路線がございまして、市民にとっては市道なのか、そうじゃないのか、それはよく分からないわけで、一旦雪が降ってしまえば、何しろ通れない、不便だということで、そういう苦情がたくさんございまして、苦情が多ければ、いや、それは市道じゃないのでというようなそういうやり取りが多々ありまして、そういうものについては今までも地区のほうに貸与しております、ハンドガイドロータリーなどを使って地区のほうでお願いしておったわけですけども、そういう取組についてもっと積極的にやっていただけないかという、それがまず第１点でございます。
それで、後ほどまた中野議員からのご指摘があるかと思いますけども、高齢者だとか、障害者などのおうちがある場合は、なかなか家の前に残したそういう雪を市の除雪業者がそのまま排雪というわけにはいきませんので、そういうものを把握していただいて、地区のほうで何とかそういう排雪に協力していただけないかと、そういうようなお願いをしたというのが今回の大きな協力のお願いでございます。
〔２番 中野得雄君挙手〕
○議長（木島信秋君） 中野得雄君。
〔２番 中野得雄君起立〕
○２番（中野得雄君） ４番目の質問ですよね、それ、今言おうと思っていたことをありがとうございました。
おっしゃるとおりなんですよね、地区が何でもかんでも行政だという考えはやっぱりちょっと改めないと、まず基本は自分でやるということですね、基本は自分、そして、隣、近所、そして、地域、そして、最後は振興会、そして、最後の最後は市というふうなこういう順番でいくと思うんですけど、これは４番目に言おうと思っていたんですけども、そうだと思います。
その中で、今、部長からも答弁がありましたけども、多くの市民から苦情が来たと。ＳＯＳの電話もかなり来たと思いますけども、その中で、電話が全くつながらないと、どうすればいいがよという電話が私のほうに、市役所出んから、私のほうにもばんばんかかってきました。この対応については、何か考えていることはありますか。
〔
都市創造部長 山本浩司君挙手〕
○議長（木島信秋君）
都市創造部長、山本浩司君。
〔
都市創造部長 山本浩司君起立〕
○
都市創造部長（山本浩司君） 例年でございますと、そういうことはなかったと思うんですけれども、去年の豪雪につきましては、我々、昼夜、職場に詰めておったんですけども、もうひっきりなしに電話がかかっておるという状況で、つながらなくなったとか、そういう電話の状況というのはなかなか把握はしておりませんので、ちょっと今、中野議員の質問に対しては、なかなか電話の対応についてはお答えできません、すみません。
〔２番 中野得雄君挙手〕
○議長（木島信秋君） 中野得雄君。
〔２番 中野得雄君起立〕
○２番（中野得雄君） 分かりました。
じゃあ、次にいきます。
２つ目として、全国的にも問題化している除雪委託従事者の高齢化、そして、後継者不足について、黒部市ではこの問題についてどのように認識して、どのように対策を取っていくという考えなのか、お伺いいたします。
〔
都市創造部長 山本浩司君挙手〕
○議長（木島信秋君）
都市創造部長、山本浩司君。
〔
都市創造部長 山本浩司君起立〕
○
都市創造部長（山本浩司君） お答えいたします。
除雪機械を運転するオペレーターの高齢化や後継者不足などから、今後の安定的な除雪体制を維持するためには、除雪委託業者の確保やオペレーターの育成が必要となっております。
市といたしましては、これまでも建設業者のほか、農業法人や運送業者など、幅広い事業者にお声かけをし、除雪委託業者の拡大に努めており、今年度は新たに３業者を追加しております。
また、県では、オペレーターの育成と技能向上を図ることを目的に、除雪オペレーター実施研修や、除雪作業に必要な大型特殊免許の取得費用などを補助する、除雪オペレーター育成支援事業を実施しており、市といたしましても、県の取組について市内業者にも活用していただくよう周知し、オペレーターの育成を図ってまいりたいと考えております。
今後も安定的な除雪体制を維持するため、除雪委託業者の確保やオペレーターの育成に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
〔２番 中野得雄君挙手〕
○議長（木島信秋君） 中野得雄君。
〔２番 中野得雄君起立〕
○２番（中野得雄君） そういう免許の取得に対する補助等々があるのなら、ぜひ活用していただきたいと思います。
県との違いの中でいつもあるのが、除雪に出るときの待機するときの補償ですよね。これは県のほうは待機するとき予算を見ていますけども、黒部市は見ていないんですよね。これについていかがでしょうか。
〔
都市創造部長 山本浩司君挙手〕
○議長（木島信秋君）
都市創造部長、山本浩司君。
〔
都市創造部長 山本浩司君起立〕
○
都市創造部長（山本浩司君） 今のご質問ですけども、各自治体それぞれ考え方があると思いまして、県はそうでございますけれども、他の市町村の事例など、我々ちょっといろいろ聞き取る中で、特に黒部市だけがそういう状況ではないということなものですから、今後、雪の状況とか、業者さんの数とか、そういうものがまた推移していくと、まだ状況がどうなるか分からないんですけど、今のところ、このような形でやっていきたいと思っております。
〔２番 中野得雄君挙手〕
○議長（木島信秋君） 中野得雄君。
〔２番 中野得雄君起立〕
○２番（中野得雄君） 他市町村に追随されないように、早期に考えてください。
次に入ります。
今年のような災害級の大雪に対したときに、除雪ですよね、先ほどもありましたけども、県・市の除雪区分の緩和をしていただきたいんですが、これについてはどういうことか、お願いしたいと思います。
〔
都市創造部長 山本浩司君挙手〕
○議長（木島信秋君）
都市創造部長、山本浩司君。
〔
都市創造部長 山本浩司君起立〕
○
都市創造部長（山本浩司君） お答えいたします。
令和２年度の豪雪時の課題の一つとして、道路が連続しているにもかかわらず、県道、市道といった管理区分に従った除雪により、効率的とは言えない除雪路線が見受けられました。
このことから、県と協議し、令和３年度道路除雪計画では、一連で効率的に除雪ができるよう、県と市が一部除雪路線を交換するなど新たな連携除雪を行うこととしております。
今年度は、県道福平石田線の一部と市道新堂中新線の一部を交換する連携除雪を行うこととしており、今後も引き続き県と協議し、連携強化に努めてまいりたいと考えております。
〔２番 中野得雄君挙手〕
○議長（木島信秋君） 中野得雄君。
〔２番 中野得雄君起立〕
○２番（中野得雄君） 大変すばらしいことだと思います。一部の試験的な試行だと思うんですけども、今年全部が全部そうしろと言っていないので、今年のような災害級の大雪のときには、県から借りている、例えばローダーも出してやれと、町内で入ってくれと。もう実際ブルでタイヤショベルで押す場所がないんですよね。そうなれば、かき出して、ローダーでダンプに積んで運ぶしかありません。ぜひ県とそこら辺を連携して、そこら辺は使えと、致し方ないと、これぐらいの災害だというふうな認識のもとで今後協議を進めていただきたいのですが、いかがでしょうか。
〔
都市創造部長 山本浩司君挙手〕
○議長（木島信秋君）
都市創造部長、山本浩司君。
〔
都市創造部長 山本浩司君起立〕
○
都市創造部長（山本浩司君） 連携除雪につきましては、それぞれの管理する道路に優先順位がございまして、全部が全部一連だからといってずっとということではなく、やっぱり重要なところから順番にやっていかなくちゃいけないんですけども、今年は、そうは言いながらも一連でできるものを探して連携をするということにいたしましたので、引き続きこのような取組をしながら、円滑な除雪に努めてまいりたいと考えております。
〔２番 中野得雄君挙手〕
○議長（木島信秋君） 中野得雄君。
〔２番 中野得雄君起立〕
○２番（中野得雄君） 黒部市内に重要なところと重要なところでないところはないので、それはちょっとおかしいような気がするので、重要なところからそうするというのは、ちょっと発言がおかしいと思います。もう１回お願いします。
〔
都市創造部長 山本浩司君挙手〕
○議長（木島信秋君）
都市創造部長、山本浩司君。
〔
都市創造部長 山本浩司君起立〕
○
都市創造部長（山本浩司君） １種、２種、３種と順序立てて幹線道路から優先度をつけての除雪という計画になっておりますので、順番に、連続してあるからといってずっとという、そういうものではございませんので、それは県も、国も一緒の考え方だと思います。それはご理解願いたいと思います。
〔２番 中野得雄君挙手〕
○議長（木島信秋君） 中野得雄君。
〔２番 中野得雄君起立〕
○２番（中野得雄君） また委員会でしっかり質問したいと思います。
４つ目、先の９月議会においても質問した、大雪時の思いやり除雪、これについてどうなったか、お伺いいたします。
〔
都市創造部長 山本浩司君挙手〕
○議長（木島信秋君）
都市創造部長、山本浩司君。
〔
都市創造部長 山本浩司君起立〕
○
都市創造部長（山本浩司君） お答えいたします。
令和３年度道路除雪計画の策定に当たり、各自治振興会には、大雪時における自治振興会を軸とした各町内会単位での、より積極的な除雪の協力をお願いしたところであり、その中には、高齢者宅などへの除雪協力についてもお願いしたところであります。
また、市民福祉部では、自宅周辺の除雪や屋根雪下ろしでお困りの方などへの福祉サービスについて、高齢者や障害者がお住まいの世帯において、一定の条件に該当する世帯に除雪費用の一部を助成する制度を設けており、各自治振興会へ制度の案内を行ったところであります。さらには、市ホームページでも周知を行っているところであります。
以上です。
〔２番 中野得雄君挙手〕
○議長（木島信秋君） 中野得雄君。
〔２番 中野得雄君起立〕
○２番（中野得雄君） これも先ほど言いましたけども、９月議会で質問して、要は先ほど部長もおっしゃいました、除雪をして、一人住まいなり、高齢者のみのご家庭、体の不自由な方のご家庭の前に、排土板タイヤショベルで雪の壁をどんと置いておけば動けなくなると、ちょっとの雪だったら近所とか、自治振興会でも動きますけども、前回、９月にお願いしたのはそういうところ、地元の振興会、また、民生委員の方と協議して、そういう路線を１個でも２個でも拾い出して、試験的にでもそこ、壁をつくらないように、あんなものレバーをぷっと操作すればぷっと動かせるので、そこら辺をまた除雪計画の中で取り入れてほしいと前回お願いしたんですけども、その件に関してはどうでしょうか。
〔
都市創造部長 山本浩司君挙手〕
○議長（木島信秋君）
都市創造部長、山本浩司君。
〔
都市創造部長 山本浩司君起立〕
○
都市創造部長（山本浩司君） その件につきましては、昨年からよく中野議員から言われまして、操作して排土板を少しすれば、ある部分については押していけるということでございますけれども、１か所、２か所というわけではなく、市内にはたくさんそういうものがあれば、なかなか全体として取り組むというのは難しいと思っておりまして、委託業者の一番の使命は早期道路交通の確保ということで、なかなか個別の家の前のところをというのは難しいというふうに思っておりますので、そういう自宅の家の前のそういう排雪につきましては地区の協力を得ながらやっていきたいと思っております。
〔２番 中野得雄君挙手〕
○議長（木島信秋君） 中野得雄君。
〔２番 中野得雄君起立〕
○２番（中野得雄君） もちろんそうですよ。もちろんさっきも言いましたけれども、これは地区でやることなんです。ただ、私が前回言ったのは、全部せえとは一言も言っておらんので、１つでも２つでもそういうところを拾い上げて、試験的にやってみたらどうかと、そういうことを言ったので、全部やれとは、除雪できんことになりますから、１つでも、２つでも、１人でも２人でも助かる家庭があるということですよ。こればっかりやっていると時間がなくなっていくので、次の質問に入ります。
次の項目ですが、黒部市教育委員会では、今年度より、ＫＵＲＯＢＥ型部活動の実証実験を開始いたしました。これは教員の働き方改革の一環として、休日の教職員の負担を減らすことと同時に、専門的な技術を子供たちに習得してもらうことが狙いかと思います。
この事業について、９月定例会において、
一般会計補正予算に講師の方の謝礼や保険料、消耗品など２１０万円を承認したところであります。今年度に関しては、試験的に行っているものでございますが、２２年度以降は全ての運動部で実施するものと承知しております。これを踏まえ、質問いたします。
１つ目、ＫＵＲＯＢＥ型地域部活動の実施における現状と課題について、教育部長にお伺いいたします。
〔教育部長 高野 晋君挙手〕
○議長（木島信秋君） 教育部長、高野晋君。
〔教育部長 高野 晋君起立〕
○教育部長（高野晋君） お答えいたします。
ＫＵＲＯＢＥ型地域部活動についてでございますが、国では令和５年度以降、休日部活動の段階的な地域移行を進めていくこととしております。これにより生徒にとっては、より専門性の高い指導を受けることができ、これまでより充実した部活動になること、また、これまで部活動を指導してきた教員は、部活動における負担が軽減され、授業の準備や生徒指導に時間を割けるようになるなどのメリットがあるのではないかと期待されております。
そこで、本市では、ＫＵＲＯＢＥ型地域部活動といたしまして、本年９月より市内２中学校のうち、明峰中学校を拠点校、清明中学校を連携校に指定し、国のモデル事業として、競技協会派遣の指導者２６名による休日部活動の地域移行を開始したところであります。
この事業の実施に当たっては、６月に有識者によるＫＵＲＯＢＥ型地域部活動あり方検討会を立ち上げ、生徒の立場、保護者の立場、指導者の立場、教員の立場など、様々な観点から活動に当たっての課題などを洗い出しながら、ＫＵＲＯＢＥ型地域部活動の実施方法を検討しております。
ＫＵＲＯＢＥ型の特徴といたしましては、生徒がよりよい形で指導を受けられるよう、各競技協会より指導者を派遣いただいている点、また、行き過ぎた指導の防止や事故発生時の速やかな対応がとれるように、指導者２名以上の体制で指導を行っている点が挙げられます。
ＫＵＲＯＢＥ型地域部活動の実施における現状と課題については、現在大きな混乱もなく、おおむねスムーズに活動が行われておりますが、先日行われました、指導者意見交換会及びあり方検討会では、これまでの教員の指導と大きく変わらず、戸惑いなく活動できている、専門的指導者の確保により、手厚い指導が受けられているなどの保護者からの意見や、他の部活動にも広がってほしいという教員の意見など、一定の評価をいただいた反面、指導者からは、土日どちらか１回の活動ではなかなか指導が難しい。平日も活動できないかや、生徒の学校生活が分からないことで指導しづらい面もあるなどの課題や意見もいただいたところでございます。
市といたしましては、今後、これらの課題や意見に対応すべく、対象部活動の全生徒、保護者、教員、指導者ヘアンケート調査を実施し、活動の評価や現状の課題、今後の改善が必要な点を把握し、令和４年度におきましても、国の実践研究を継続して要望し、生徒にとって学業、部活動両方が充実した学校生活が送れるよう、常に事業のＰＤＣＡサイクルを意識しながら、特色あるＫＵＲＯＢＥ型地域部活動の完成形を目指していきたいと考えております。
〔２番 中野得雄君挙手〕
○議長（木島信秋君） 中野得雄君。
〔２番 中野得雄君起立〕
○２番（中野得雄君） 丁寧な説明、どうもありがとうございました。僕らの時代と全く部活の内容が変わってきています。僕らは外で見ていると、僕も子供、中学生がいるんですけども、もう全然、昔は鬼のような先生に殴られ、蹴られ、泣きながら帰ったものですけども、今はもう全然そういうことはありません。ぜひ今、部長が言われたような、すばらしいことが多いと思いますので、ぜひ令和５年度までにはしっかりした基盤を築いていただきたいと思います。
次ですけども、今後、ＫＵＲＯＢＥ型地域部活動の導入により、市内学校間の格差が生じないかという不安が父兄のほうからよく寄せられていますが、今後の取組スケジュールにはそれはどのようにいくのか、併せて部長にお伺いいたします。
〔教育部長 高野 晋君挙手〕
○議長（木島信秋君） 教育部長、高野晋君。
〔教育部長 高野 晋君起立〕
○教育部長（高野晋君） お答えいたします。
ＫＵＲＯＢＥ型地域部活動導入による市内学校間の競技力の格差についてでありますが、議員からご指摘のとおり、競技に精通した地域指導者が指導する場合と競技経験のない教員が指導する場合とでは競技力に差が出ることは起こり得る問題だと考えております。
このため、ＫＵＲＯＢＥ型地域部活動においては、明峰中学校を拠点校、清明中学校を連携校と位置づけ、まずは個人競技において合同部活動を実施することで、同じ指導者から同じ指導を受け、お互いに競技力の向上を図れるよう対応したところであります。現時点では、ＫＵＲＯＢＥ型地域部活動完成形を目指すための課題の洗い出しや改善、さらには受益者負担による運営方法の検討などに時間を要することから、団体種目を含む全部活動でＫＵＲＯＢＥ型地域部活動を実施することはできませんが、ＫＵＲＯＢＥ型地域部活動が未導入となっている部活動の生徒たちが一日も早く充実した指導が受けられる体制づくりを進めていくこととしております。
今後の取組スケジュールといたしましては、令和３年度に引き続き、令和４年度もモデル事業となるよう、要望するとともに、実施に当たっては常に課題の洗い出しと改善を行い、令和４年度中にはＫＵＲＯＢＥ型地域部活動の運営形態の確立を図り、令和５年度以降の早い時期での全部活動での実施を目指してまいります。
なお、事業の実施に当たっては、保護者等へ適切なタイミングで周知できるよう、留意しながら事業を進めて行く所存であります。
〔２番 中野得雄君挙手〕
○議長（木島信秋君） 中野得雄君。
〔２番 中野得雄君起立〕
○２番（中野得雄君） よろしくお願いしたいと思います。
次なんですけども、スポーツはそれでそういうふうな道に進んできていると。じゃあ、文化部はどうなるのかという話なんですけども、今後、ＫＵＲＯＢＥ型地域部活動の文化部についての導入についてはどのような計画を持っておられるのか、教育部長にお伺いいたします。
〔教育部長 高野 晋君挙手〕
○議長（木島信秋君） 教育部長、高野晋君。
〔教育部長 高野 晋君起立〕
○教育部長（高野晋君） お答えいたします。
現在、市内中学校の文化部につきましては、清明中学校には、吹奏楽、美術、放送、合唱、茶道、民謡三味線、囲碁将棋の７つの部が設置されております。また、明峰中学校には吹奏楽、美術、放送演劇、茶道の４つの部が設置されております。
その中で、吹奏楽部や茶道部、民謡三味線サークルにおいては、県の特別非常勤講師として指導者を配置しております。週に１回、指導時間は１時間から２時間で取り組んでおります。また、清明中の放送部においては、部活動指導員を配置し、週に２回から３回、２時間程度の指導を受け、活動をしております。
市内中学校の文化部につきましては、吹奏楽部と美術部で休日の活動に取り組んでおりますが、それ以外の部活動については、休日の部活動は実施されてない状況であります。
今後は、ＫＵＲＯＢＥ型地域部活動の文化部への導入について、活動状況を踏まえての必要性等を調査してまいりたいと思っております。
〔２番 中野得雄君挙手〕
○議長（木島信秋君） 中野得雄君。
〔２番 中野得雄君起立〕
○２番（中野得雄君） このＫＵＲＯＢＥ型地域部活動についてはもう先ほども部長の答弁にあったとおり、始まったばかりであります。ここは私たち保護者もしっかりと様子を見るというのはおかしな話なんですけども、見せていただいて、協力できるところはＰＴＡ共々協力して、意見するところはまたそういう場所で意見なり、要望をしたいと思いますので、そのときはまたよろしくお願いいたします。
次の項目に入ります。
次の項目でありますが、公共施設の老朽化についてであります。
今回は保育園について、これに絞り質問させていただきます。
令和３年度７月、改訂版黒部市公共施設等総合管理計画によりますと、社会福祉法人、いわゆる民営、委託化されている保育所、幼保一体型がどんどん増えてきております。そして、順次新築、改築が進められ、昔の保育所と比べると、環境等々ががらりと変わってきております。子供を預ける側、また、そこで保育する側にとっても大変よい環境だと思っておりますが、公立、いわゆる黒部市直営の保育所に関してはなかなか整備、新築が進んでいないのが現状であります。
民営であれ、公立であれ、大事な黒部市の将来を担う子供たちを預かることに関しては、これは全く変わらないものであります。子を持つ親としては少しでもよい環境で保育を受けさせたいというのは親心じゃないでしょうか。
先に申し上げた資料によりますと、公立保育所の建築年度、耐用年数、老朽化率、残存耐用年数がこれに示してあります。その中で大変気になるのが施設の、先ほども言いました老朽化であります。
中でも著しく老朽化が進んでいる施設があります。申し上げますと、村椿保育所が市内で最も古く、建築年度が昭和４８年であります。こちら平成１５年度に屋根を直したりの大規模改修を行っておりますが、やはり新しいものと比べると、中のほうは全く進んでおりません。ほかに、次いで前沢保育所の昭和５７年、若栗、下立保育所、荻生等々と昭和６１年、昭和の文字が並んでおります。今年度は石田保育園が幼保一体型ということで新築されるなど、だんだんと、先ほども言いましたが、園児たちの保育環境が改善されております。これはとてもすばらしいことであります。子を持つ親御さん、孫を持つおじいちゃん、おばあちゃんは、皆やっぱり整った環境の施設で保育を望んでいるかと思います。
そこで、質問いたします。
老朽化や耐用年数が迫ってきている公立保育園の、保育所の今後のビジョンについて、
市民福祉部長にお伺いいたします。
〔
市民福祉部長 霜野好真君挙手〕
○議長（木島信秋君）
市民福祉部長、霜野好真君。
〔
市民福祉部長 霜野好真君起立〕
○
市民福祉部長（霜野好真君） お答えいたします。
市内公立保育所等につきましては、建築から３０年以上経過したものが多く、公共施設等総合管理計画では１つの施設が中期に、８つの施設が長期に位置づけられ、大規模修繕など長寿命化に取り組み、機能を維持するとされております。
今後は、総合振興計画及び公共施設再編計画に基づきながら、計画的な整備を進めてまいりたいと考えております。そのためにはまず、修繕施設や修繕箇所の把握を行い、優先順位をつけながら長寿命化に向けた整備を行うための専門家による劣化度調査等が必要になってくると考えております。
また、一方で、入所児童数が減少している園もあることから、集団としての保育が成り立つかを指標に、入所児童数の推移などを注視しながら、必要に応じ、議会や地域及び子育て世代の意見も伺ってまいりたいと考えております。
〔２番 中野得雄君挙手〕
○議長（木島信秋君） 中野得雄君。
〔２番 中野得雄君起立〕
○２番（中野得雄君） 今からその劣化度調査するということですか、今から。でも、大体分かっているわけでしょう、大体古いということは、部長。
〔
市民福祉部長 霜野好真君挙手〕
○議長（木島信秋君）
市民福祉部長、霜野好真君。
〔
市民福祉部長 霜野好真君起立〕
○
市民福祉部長（霜野好真君） 建築年数、経過年数からいえば老朽化は進んでいるということは目で見ればすぐ分かるところでございますが、その中でもやはり計画的な修繕をするに当たっては、優先順位等の検討が必要だというふうに思っておりますし、目で見えないところなども劣化度調査によってより悪くならないような修繕等も必要なところもあると思いますので、現時点では劣化度調査をまずやった上で、計画的な整備に努めてまいりたいというふうに考えております。
〔２番 中野得雄君挙手〕
○議長（木島信秋君） 中野得雄君。
〔２番 中野得雄君起立〕
○２番（中野得雄君） 部長をどれだけ責めても、私、質問を間違えました。議長、通告はないんですけども、これは部長、ちょっと答えられないと思うので、議長に許可をいただければ、市長にこのビジョンをちょっとお伺いしたいんですけども、議長、どうですか。
〔市長 大野久芳君挙手〕
○議長（木島信秋君） 市長、大野久芳君。
〔市長 大野久芳君起立〕
○市長（大野久芳君） 私、市長に就任させていただいてから、この保育所のことについては、公私にかかわらず、要は私立も含めて、どういう状況かということをつぶさに見ました。その中で、非常にまだまだしっかり大丈夫というところと、それから、今ご指摘のあったところも私は見ております。さりとてうちの中で全てを一気呵成にやり直すということは難しい。それから、保育所、あるいはこども園に通う児童数の変化もあるわけで、器としてこれでいいのか、ひょっとしたら器としてこれは大き過ぎるんじゃないかと、いろいろ見ています。それで、現時点で部長、答えましたが、内部的に検討しておる中で今いくつかかかった、例えば愛児保育も含めて、さらには、大布施保育所、石田というところで着実に着目はしておりますので、そのあたりを少し部長が答えたとおりで、今のところはお許しいただければというふうに思っております。
以上です。
〔２番 中野得雄君挙手〕
○議長（木島信秋君） 中野得雄君。
〔２番 中野得雄君起立〕
○２番（中野得雄君） すみません、急な質問で。部長が言われたとおりに、すぐやりたいのはやまやまだというのは分かっているんです。民営しているところは多分補助金がたっぷり出ていると思うので、公立はそういう裏事情も多分あると思いますので、ぜひ部長、これから調査しようかと考えておられるのなら、早急にやってください。黒部市はどんどん子供を産んでくださいよ、黒部市に来てくださいよ、人口を増やしましょうと言っている中、片やすばらしい保育で、片や行くと差があり過ぎると。これは確かにお金がかかるのはもちろん承知の上で、大変苦しいところなんですけども、ぜひ今すぐにやれとは申しません。ぜひ今後の計画に取り入れていただきたいと思うのですが、改めて部長、いかがでしょうか。
〔
市民福祉部長 霜野好真君挙手〕
○議長（木島信秋君）
市民福祉部長、霜野好真君。
〔
市民福祉部長 霜野好真君起立〕
○
市民福祉部長（霜野好真君） 黒部市内の未来を担う子供たちの幸せをかなえるためにも、なるべく早くスピード感を持って対応していきたいと思っております。
〔２番 中野得雄君挙手〕
○議長（木島信秋君） 中野得雄君。
〔２番 中野得雄君起立〕
○２番（中野得雄君） 本当ですね。ありがとうございました。力強い答弁をいただきましたので、楽しみにこれから見てまいりたいと思います。
最後の質問に入ります。今年最後であります、大トリであります。
前回、会派代表質問で新村議員も市長にお尋ねした地域周辺活性化事業についてであります。
この活性化事業については、我々議員も地元振興会長を初め、関係者の皆さん、また、当該地区に拠点を置いているＹＫＫ株式会社より、何度も丁寧な説明をいただいたところであります。
事業の内部、細部についてはここでは触れませんが、この地区活性化事業により、今黒部市が抱えている諸問題の一つの中に、先ほども言いましたが、人口の減少、また、少子化問題にとって、この事業については一翼を担うことができる事業と私は理解しております。ぜひとも今後の都市計画の中に盛り込んで、早期の実現を願う者の一人であります。
前回の答弁では、市長は、地域活力の再生に寄与するものと考えている。また、構想の一つとなっている市道吉田４号線踏切整備については、あいの風とやま鉄道と現実化に向けて精力的に協議を行っている。第２次総合振興計画での位置づけについても整合性、費用対効果、事業スケジュールについて調査、検討するとともに、市の財政状況を見極めた上で取り組んでいくという答弁を市長から得たところであります。
私を含め多くの議員、市民は早急にこの市長に判断を行っていただき、地域活性化事業に取り組んでいただきたいと考えております。
以上を踏まえ、次の質問をいたします。
この生地駅周辺活性化事業の進捗状況と、今後の、また現在の市長の見解をお伺いいたします。
〔市長 大野久芳君挙手〕
○議長（木島信秋君） 市長、大野久芳君。
〔市長 大野久芳君起立〕
○市長（大野久芳君） ただいまご質問のありました、生地駅周辺活性化の構想につきましては、当該地区でＹＫＫ株式会社が計画するI−ＴＯＷＮ整備に合わせて、関係自治振興会、具体的には、村椿自治振興会、生地自治振興会、それから、大布施自治振興会、さらには商工会議所などをメンバーとする生地駅周辺活性化促進協議会において検討されているものであります。
この構想は、生地駅周辺の道路整備や生地駅移転などが盛り込まれており、鉄道駅周辺の居住や公共交通の利用促進が図られるなど、本市の地域活力の再生・向上に大いに寄与するものという私は認識を持っております。
本市では、県道と市の工業専用地域とのアクセス向上や周辺地域の交通安全確保を図るため、この構想の一つにもなっております市道吉田４号線の踏切整備に向け、これまで、あいの風とやま鉄道株式会社と精力的に協議を重ねてきたところであり、現在は、その踏切については来年度の工事着手に向け、詳細設計を実施しているところであります。ここまでこぎ着けました。
なお、踏切移設工事そのものにつきましては、このとおり順調に工事が進めば、令和５年度末に完了する予定でありますが、市といたしましては、工事が着実に進捗するよう、交付金の獲得など、予算確保に努めてまいりたいと考えております。
また、そのほかの取組につきましても、都市計画マスタープランのまちづくり方針との整合を図りながら、必要な対応をしていくことが肝要であるというふうに思っております。
以上です。
〔２番 中野得雄君挙手〕
○議長（木島信秋君） 中野得雄君。
〔２番 中野得雄君起立〕
○２番（中野得雄君） 大変前向きな答弁、ありがとうございました。この事業をぜひとも成功させて、行政、民間ともウィン・ウィンとなることを期待しております。
ここで私のある先輩議員がこのようなことをおっしゃったことを思い出しました。物事を行政がやるときは、お金をためてしっかりと財政基盤を整えてやるのも大事であると。しかし、一旦好機と判断したら、後は市長、もちろん議員、職員、県会議員、国会議員が一生懸命汗をかいて働いて、先ほど市長が言われたように、交付金、お金を国から持ってくると。これはどういうことでもできるんだと。ぜひ好機と見てぜひやっていただきたいと思います。
先日も市長から力強い言葉をいただいたんですけども、県が１，０００万人の人口を目指すならば、黒部は４０万人を目指すと強く答弁されました。市長、機は熟したと思います。ぜひとも市長の最良の判断をいただき、ますますその市政の発展、市民の幸せ、ウェルビーイング、よく出てきますけど、今日は、ぜひこれをやっていただき、目指していただき、市政の発展に寄与していただくことを熱望して、以上、質問を終わります。
以上です。
〔２番 中野得雄君自席に着席〕
○議長（木島信秋君） 以上で、通告による提出諸案件に対する質疑並びに市政一般に対する質問は終わりました。
――
――――――――――――――――――〇―――――――――――――――――――
○議長（木島信秋君） 日程第２、議案第７７号から議案第８７号まで、以上１１件を一括議題といたします。
これより議案の委員会付託を行います。
ただいま議題となっております議案第７７号から議案第８７号まで、以上１１件は、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。
――
――――――――――――――――――〇―――――――――――――――――――
○議長（木島信秋君） 日程第３、議案第８８号を議題といたします。
市長より、提案理由の説明を求めます。
市長、大野久芳君。
〔市長 大野久芳君登壇〕
○市長（大野久芳君） 引き続き、議員各位には大変ご苦労さまでございます。
それでは、ただいま上程となりました議案につきましてご説明申し上げます。
議案第８８号は、令和３年度黒部市
一般会計補正予算（第７号）であります。総務費の
新型コロナウイルス感染症対策費に１，４００万円を追加して補正するものでありまして、補正後の予算総額を２３８億２，３４５万４，０００円とするものであります。
その歳入歳出予算の補正の概要につきましては、低所得者世帯に対し、灯油、またはガソリンなどと引き換えができるクーポン券５，０００円分を配布する灯油等購入費緊急助成事業費を計上するものであります。この補正の財源といたしましては、全額国庫支出金を充当することとしております。
世界的な原油価格の高騰により、灯油やガソリン等の石油製品の店頭価格が大幅に上昇し、依然として高止まりしていることから、市民生活にも大きな影響が出ております。これから厳冬期を迎えるに当たり、
新型コロナウイルス感染症により、特に家計に大きな影響を受けていると思われる低所得者世帯に対し、一刻も早く支援を講じたいという思いから、補正予算として追加提案させていただくものであります。
以上、追加提出いたしました議案につきましてご説明申し上げましたが、何とぞ慎重にご審議の上、適切なるご決定を賜りますよう、お願いを申し上げ、提案理由とさせていただきます。
〔市長 大野久芳君自席に着席〕
○議長（木島信秋君） 議案の細部説明のため、暫時休憩いたします。
全員協議会を開催しますので、ご関係の方は第１委員会室へお集まり願います。
休 憩 午後 ２時５０分
再 開 午後 ３時０１分
○議長（木島信秋君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
日程第３の議事を継続いたします。
これより、議案第８８号について質疑を行います。
質疑はありませんか。
〔１５番 伊東景治君挙手〕
○議長（木島信秋君） １５番、伊東景治君。
〔１５番 伊東景治君起立〕
○１５番（伊東景治君） 今、市長のほうから提案理由の説明がありました。それで、このクーポン券、これは黒部市単独のクーポン券であると。金額については５，０００円ということであります。また、灯油、ガソリン等ということでありますが、このクーポン券の活用範囲について、ちょっと伺いたいと思うんですが。
〔
市民福祉部長 霜野好真君挙手〕
○議長（木島信秋君）
市民福祉部長、霜野好真君。
〔
市民福祉部長 霜野好真君起立〕
○
市民福祉部長（霜野好真君） 利用できますのは灯油、軽油、ガソリン等の購入になります。
なお、利用できる場所につきましては、石油組合加盟店及びガスの組合の加盟店を予定しております。
〔１５番 伊東景治君挙手〕
○議長（木島信秋君） １５番、伊東景治君。
〔１５番 伊東景治君起立〕
○１５番（伊東景治君） 市内の加盟店ですね、分かりました。
以上です。
○議長（木島信秋君） ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木島信秋君） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終結いたします。
これより、議案の委員会付託を行います。
ただいま議題となっております、議案第８８号は、お手元に配布してあります議案付託表のとおり、
新型コロナウイルス感染症対策特別委員会に付託いたします。
以上で、本日の日程は終了いたしました。
お諮りいたします。
議事の都合により、１２月１５日から１７日及び２０日の４日間は本会議を休会といたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木島信秋君） ご異議なしと認めます。よって、１２月１５日から１７日及び２０日の４日間は本会議を休会とすることに決しました。
なお、１２月１８日及び１９日の２日間は市の休日でありますので休会です。休会中、１２月１５日午前１０時から産業建設委員会、同日午後１時３０分から総務文教委員会、１６日午前１０時から生活環境委員会、同日午後１時３０分から
新型コロナウイルス感染症対策特別委員会、１７日午前１０時から観光・都市活性化振興特別委員会、同日午後１時３０分からデジタル化推進特別委員会、デジタル化推進特別委員会終了後に議会改革特別委員会がそれぞれ開かれます。
各委員会において審査する議案等は、既に付託してあるとおりであります。
この際、執行機関に申し上げます。
各委員会への出席を求めます。
１２月２１日は午前１０時開議、委員長報告、質疑、討論、表決を予定しております。
本日はこれをもって散会いたします。
ご苦労さまでした。
散会 午後 ３時０２分...